金融庁が16日に発表した「金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等(期間:平成30年7月1日~同年9月30日)」によると、仮想通貨等に関する相談等の受付件数が1231件と前期比(平成30年4月1日~同年6月30日)で371件減と大幅に減少している事が判明した。
要因別では、一般的な照会・質問に関するものがそのうちの34%を占めており、個別取引・契約の結果に関するものが次いで32%となっている。
金融庁が16日に発表した「金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等(期間:平成30年7月1日~同年9月30日)」によると、仮想通貨等に関する相談等の受付件数が1231件と前期比(平成30年4月1日~同年6月30日)で371件減と大幅に減少している事が判明した。
要因別では、一般的な照会・質問に関するものがそのうちの34%を占めており、個別取引・契約の結果に関するものが次いで32%となっている。