OECDがICO規制を呼び掛けたとの報道により、21日はビットコインやその他主要仮想通貨が下落した。
日本時間14時35分時点で、ビットコインは4.24%安の3538.5ドルとなった。
イーサリアムは5.51%安の116.48ドル、XRPは3.87%安の0.31656ドル、ライトコインは6.19%安の30.718ドルとなった。
先週末のレポートでは、ICOをめぐる規制の透明性と監視体制を協調して作り上げていくことをOECDは求めた。この動きは「より安全な資金調達のための足掛かり」として述べられている。また、国際的な協調体制を構築することで、「投資家を保護する一方、ICOが中小企業に対してブロックチェーンを基盤にした資金調達の機会を提供できるようになる」と解説した。
かつて、OECDはブロックチェーン技術を活用することに興味を持っていた。しかし、ビットコインなどのブロックチェーン技術を用いた仮想通貨に対しては懐疑的な見方をしている。昨年、仮想通貨は脱税のリスクをもたらす可能性があることを述べた。
ブロックチェーン技術への関心は、仏銀行業界トップの人物がブロックチェーン業界へ参入したという21日の報道から伺える。
現在、フランス銀行（フランスの中央銀行）の元頭取及び仏トップのエコノミストであったクリスチャン・ノワイエ氏は、ブロックチェーンスタートアップであるSETLの役員になっている。同社は、ブロックチェーン技術によって即時的な決済サービスを提供することを目指している。