主要仮想通貨価格はアジア時間15日、ほぼ横ばいだった。顧客企業間での支払い決済を迅速にできるように、JPモルガンが独自の仮想通貨を発行することが明らかになり、仮想通貨トレーダーの注目を集めた。
「JPM コイン」と呼ばれるその仮想通貨は、遅い電信送金技術を利用する代わりに、ブロックチェーン技術を利用して迅速な決済を可能にする。
同社に資金を預けた顧客は、取引に利用されるJPMコインを受け取ると同社は述べている。JPコインには安定した価値があり、ドルへと換えることができる。
ジェームズ・ダイモン同社CEO(最高経営責任者)は2017年に繰り返しビットコインは「詐欺」だと発言していたため、同社のこの決定は予想外のことである。
だがJPMコインを導入するにあたって、同社は「適切に管理・規制されている限り、仮想通貨を」支持する、ブロックチェーン技術の可能性を信じる、と述べている。
15日のアジア市場では、取引されている仮想通貨の価格はあまりこの報道によって変動しなかった。
ビットコインは日本時間午後3時半時点で0.17%高、3618.5ドル。まだ3600ドル以上を保っている。
イーサリアムは0.34%安で122.97ドル、リップルは0.07%安で0.30350ドル、ライトコインは2.34%高の42.727ドルだった。
インドネシアの規制当局は、ビットコインブローカーは仮想通貨先物を取り扱うためには7000万ドル以上の資産を保有していなければいけないと定めている。現地の内部関係者は、指定された資産額が地方銀行を運営する費用よりも高く、仮想通貨市場の成長を妨げていると批判している。
インドネシアは、中央銀行が現在も仮想通貨を支払いに使用することを禁じているなど保守的な体制である。一方、ASEANの同盟国であるタイでは、7つの仮想通貨が合法化され、株式取引所が仮想通貨取引所の運営をしようとしている。