[香港 22日 ロイター] - 香港の陳茂波(ポール・チャン)財政官は22日、香港の不動産市場が急激に調整するリスクはなく、不動産市場向けの現行措置を変更する必要はないとの認識を示した。
これに先立ち香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は米利上げに追随し、政策金利である基準金利を75ベーシスポイント(bp)引き上げ3.5%とした。
財政官は、香港の住宅価格は金利上昇の影響で1─8月に6%近く下落したが、不動産市場は、雇用情勢や住宅所有者の返済能力など多くの要因に左右されると説明。「市場の取引は少ないが、管理措置を調整する必要はない」との見方を示した。