昭和産業---22年3月期は2ケタ増収減益、製粉事業及び油脂食品事業等が堅調に推移

昭和産業 (TYO:2004)は13日、2022年3月期連結決算を発表した。
売上高が前年同期比12.4%増の2,876.35億円、営業利益が同26.7%減の55.64億円、経常利益が同28.6%減の65.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.4%減の40.06億円となった。


製粉事業の売上高は前年同期比5.2%増の781.54億円、営業利益は同108.5%増の35.55億円となった。
マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ったが、業務用小麦粉の販売数量は、前年同期を下回った。
一方で、業務用プレミックスの販売数量は、前年同期を上回った。
ふすまの販売数量は、前年同期を上回った。
販売価格は、輸入小麦の政府売渡価格が昨年に引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。

油脂食品事業の売上高は前年同期比13.4%増の1,004.26億円、営業利益は同67.3%減の10.20億円となった。
原料コストの上昇に伴い、油脂製品については販売価格の改定を最優先に取り組んだ。
業務用は、油脂と食材（プレミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化した。
製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、2020年7月にボーソー油脂を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回った。
また、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、業務用食材の販売数量も、前年同期を上回った。
家庭用では、依然として内食消費傾向は堅調に推移しているが、前年の巣ごもり需要に伴う大幅増加の反動を受け、家庭用食用油等の販売数量は、前年同期を下回った。

糖質事業の売上高は前年同期比40.3%増の513.49億円、営業利益は同67.2%減の5.50億円となった。
子会社である敷島スターチや2020年12月に子会社化したサンエイ糖化との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めた。
糖化品の販売数量は、前年同期を大幅に上回った。
コーンスターチの販売数量は、工業用途等の需要が減少し前年同期を下回った。
加工でん粉の販売数量も、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回った。

飼料事業の売上高は前年同期比2.3%増の528.19億円、営業利益は同52.4%減の4.84億円となった。
原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行により原料コストが大きく上昇する中、コストに見合った適正価格での販売を進めた。
配合飼料の販売数量は、前年同期を下回った。
鶏卵の販売数量は、前年同期を上回った。
配合飼料の販売価格は、価格改定により前年同期を上回った。
また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格も前年同期を上回った。

その他の売上高は前年同期比0.7%減の48.86億円、営業利益は同15.5%減の15.43億円となった。
倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する同社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めた。


2023年3月期通期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、未定としている。
なお、業績予想の発表が可能となり次第、速やかに公表するとしている。