大幸薬品 (T:4574)は11日、2018年3月期連結決算を発表した。
売上高が前期比14.0%増の94.59億円、営業利益が同20.2%増の18.57億円、経常利益が同11.4%増の15.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.3%増の10.94億円となった。
当年度の売上高は、医薬品事業の増加及び感染管理事業の伸長により、大幅な増収となった。
売上総利益は、増収の影響及び増産効果による利益率改善等から、前年同期比17.6%増の65.52億円となった。
販売費及び一般管理費は、医薬品事業を中心に広告宣伝及び販売促進を強化したこと等により、同16.6%増の46.95億円となった。
これらにより営業利益は、増益となった。
経常利益は、前年度に計上した為替差益が当年度は為替差損に転じたことや、京都工場・研究開発センターにおける未稼働設備関連費用の増加等の影響があったが、増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度は京都工場・研究開発センターにおける補助金収入1.01億円及び新株予約権戻入益0.33億円を特別利益に計上し、投資有価証券評価損0.50億円を特別損失に計上した一方で、当年度は固定資産除却損0.35億円を特別損失に計上したこと等から、増加率は減少したものの増益となった。
2019年3月期通期の連結業績予想については、円高想定の影響や、前期のインフルエンザ大流行による出荷増の影響を織り込まず、例年並みの流行を想定した計画としていることから、売上高は前期比1.1%減の93.60億円、営業利益が同12.2%減の16.30億円、経常利益は同8.8%減の14.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%減の10.10億円としている。
一方で、中長期成長戦略の一環として、世界的デザイナーの佐藤オオキ氏率いる有限会社nendoと複数年の包括的パートナー契約を締結し、製品ブランディングの抜本的見直しや新製品の販売を計画している。
この中長期成長戦略に基づき、年間配当予想については、普通配当を増額し、1株当たり25円(中間配当10円、期末配当15円)としている。
なお、配当方針を変更し、19年3月期より年2回の配当(中間配当及び期末配当)を実施することとした。
売上高が前期比14.0%増の94.59億円、営業利益が同20.2%増の18.57億円、経常利益が同11.4%増の15.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.3%増の10.94億円となった。
当年度の売上高は、医薬品事業の増加及び感染管理事業の伸長により、大幅な増収となった。
売上総利益は、増収の影響及び増産効果による利益率改善等から、前年同期比17.6%増の65.52億円となった。
販売費及び一般管理費は、医薬品事業を中心に広告宣伝及び販売促進を強化したこと等により、同16.6%増の46.95億円となった。
これらにより営業利益は、増益となった。
経常利益は、前年度に計上した為替差益が当年度は為替差損に転じたことや、京都工場・研究開発センターにおける未稼働設備関連費用の増加等の影響があったが、増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度は京都工場・研究開発センターにおける補助金収入1.01億円及び新株予約権戻入益0.33億円を特別利益に計上し、投資有価証券評価損0.50億円を特別損失に計上した一方で、当年度は固定資産除却損0.35億円を特別損失に計上したこと等から、増加率は減少したものの増益となった。
2019年3月期通期の連結業績予想については、円高想定の影響や、前期のインフルエンザ大流行による出荷増の影響を織り込まず、例年並みの流行を想定した計画としていることから、売上高は前期比1.1%減の93.60億円、営業利益が同12.2%減の16.30億円、経常利益は同8.8%減の14.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%減の10.10億円としている。
一方で、中長期成長戦略の一環として、世界的デザイナーの佐藤オオキ氏率いる有限会社nendoと複数年の包括的パートナー契約を締結し、製品ブランディングの抜本的見直しや新製品の販売を計画している。
この中長期成長戦略に基づき、年間配当予想については、普通配当を増額し、1株当たり25円(中間配当10円、期末配当15円)としている。
なお、配当方針を変更し、19年3月期より年2回の配当(中間配当及び期末配当)を実施することとした。