東京海上ホールディングス (T:8766)傘下の東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）は25日、中国の百度（BIDU/NASDAQ）と訪日観光客の集客支援サービスで提携することを明らかにした。 インバウンドビジネスに取り組む事業者に対し、百度地図（バイドゥマップ）を活用した集客のためのサービスを提供する。
近年の訪日外国人の急速な増加を受け、東京海上日動はこれまで、全国商工会議所のビジネス総合保険制度である「超ビジネスプロテクト」の付帯サービスとして、多言語電話通訳サービスやインバウンドコンサルティングサービスを提供してきた。
これらのサービスに加え、10月からインバウンドビジネス事業者に対し、「百度地図」への店舗名称、施設住所などの掲載を案内する。
検索エンジン中国最大手の百度が提供する「百度地図」は、月間アクセス数（パソコンで1億8000万回、モバイルAPPで3億回）で中国最大の地図サービス。
中国本土だけでなく、香港、マカオ、台湾、日本、韓国、タイ、シンガポールをカバーしている。
店舗や施設の総登録数は3400万件以上。
今年3月の時点で、日本での月間利用者数は訪日中国人の約20％を占めた。
【亜州IR】