テクノロジー、金融、消費財などの数多くの会社による第1四半期の決算発表シーズンが始まった。
一方、米国の経済指標は、投資家が経済の強さに関する次のサインを待っており、特に小売売上高に関心が集まっている。
また、主要経済国の中で中国が最初に第1四半期のGDPを発表予定だ。世界第2位の経済大国は最近安定してきているが、アナリストらは、成長が持続できるかどうかを判断するのは時期尚早だと警告している。
ヨーロッパでは、製造業とサービス業のPMIが数多く発表される。世界の貿易戦争と厄介なブレグジット交渉の中でユーロ圏経済の現状を示すものであり、注目される。
市場関係者は、今週のウィーンでの石油輸出国機構（OPEC）の会議にも関心を払っている。
Investing.comは、今週中注目すべき5つの経済指標をまとめた。
1. 米第1四半期決算発表
米国の第1四半期の決算発表は金曜日のJPモルガン・チェイスを皮切りに好調なスタートを切った。
ライバルであるシティグループ（NYSE： C）とゴールドマン・サックス（NYSE： GS）は月曜日、バンクオブアメリカ (NYSE:BAC) は火曜日、モルガン・スタンレー（NYSE： MS）は水曜日に発表予定だ。
今週予定されている他の有名企業では、ネットフリックス（NASDAQ： NFLX）とIBM（NYSE： IBM）があり、火曜日の米国市場終了後に発表される。
ウォルト・ディズニーが11月12日から始める月額6.99ドルの個人向けストリーミングサービスを発表した後だけに、ネットフリックスの決算には特に関心が集まっている。
ペプシコ（NASDAQ： PEP）、ユナイテッドヘルス（NYSE： UNH）、ジョンソン＆ジョンソン（NYSE： JNJ）、ユナイテッドコンチネンタル(NASDAQ:UAL)、CSX（NASDAQ： CSX）、アボット・ラボラトリーズ（NYSE： ABT）、ハネウェル（NYSE： HON）、アメリカンエクスプレス（NYSE： AXP）も今週発表を行う予定だ。
2.米小売売上高
商務省は、木曜日の日本時間の午後9時30分に3月の小売売上高を発表する。
コンセンサス予想では、2月の-0.2％という驚愕の減少の後、 0.9％に増加すると見込まれている。
自動車部門を除くコア小売売上高は前月の-0.4％から 0.7％となる見込みだ。
小売売上高の増加は、経済成長の強さを示すが、減少は経済の減速を示す。消費支出は、米国の経済成長の70％を占めている。
その他、今週はニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀の製造業指数、建築許可と住宅着工件数も予定されている。
金曜日の米国市場はグッドフライデーのため、休場となる。
3. 中国第1四半期GDP
中国は水曜日の午前11時に第1四半期の国内総生産（GDP）を公表予定だ。
世界第2位のGDPは先月の6.4％から減少して 6.3％と予想されており、政策支援の急増にもかかわらず国内外での需要の低迷が響くとみられている。
3月の鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高も同時に発表される。
最近のデータによると、中国経済は勢いを失いつつあり、現在進行中の米中貿易戦争からの影響を懸念されている。
4. ユーロ圏PMI
ユーロ圏のIHS Markit総合PMIは、木曜日の日本時間午後5時に予定されており、前月の51.6から51.7にわずかに増加すると予想されている。
この指数は、製造とサービスの両部門の総合指数であり、全体的な経済の健全性をはかるのに良い指標と見なされている。
ユーロ圏PMIに先んじて、フランスとドイツのPMIが、午後4時15分と午後4時30分にそれぞれ発表される。
欧州中央銀行は、経済とインフレがともに鈍化しているため、今年の金融政策の引き締めを止め、代わりに世界的な貿易の鈍化の中で苦戦している経済を支えるためのさらなる経済刺激策を行う可能性があることを明らかにした。
5. OPEC会議
水曜日と木曜日に、 OPEC、ロシアおよびその他の主要生産国の石油相がウィーンに集まり、今後6ヶ月間の生産政策を決定する予定だ。
ある情報筋によると、OPECとその協力国は、減産が市場に与える影響を明確に把握するには時期尚早であるため、今週に生産方針を決定することはまずないだろう。その代わりに、6月に減産を延長するかどうか決定されるだろうと述べた。
OPECはロシアのような「OPEC +」と共に、昨年末に6ヵ月間、日量120万バレルを減らすことに合意していた。
総合的な供給削減により、今年の原油価格は32％上昇して1バレル72ドル近くに達しており、トランプ大統領はOPECにその相場下支えの努力を緩めることを促した。