［ロンドン ４日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した２月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．６と、前月の５１．３から上昇し、６カ月ぶりの高水準となった。
速報値から修正はなかった。好不況の分かれ目となる５０を上回った。
ただ今後については、新型コロナウイルスの感染拡大で輸出受注が落ち込み、サプライチェーンが混乱するとの懸念が浮上している。
ＩＨＳマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「２月はコロナウイルスに伴う混乱があったが、ユーロ圏経済は底堅さを示した。ただデータを詳細に分析すると、今後、問題が待ち構えている兆しがある」と指摘。
「ウイルス感染を受けた需要低迷を背景に、モノとサービスの輸出は減少ペースが増している。納品の遅れも広がっており、将来の生産のリスクになっている」と述べた。
新規輸出受注指数は４７．５で、前月の４９．２から低下。受注残の処理に依存する形が過去１年間続いている。
ウィリアムソン氏によると、ＰＭＩは第１・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）が０．１─０．２％増になることを示唆しているが、明確な下振れリスクがあり、３月に鈍化する可能性が高い。
２月のサービス部門ＰＭＩ改定値は５２．６で、前月の５２．５から上昇。速報値の５２．８からは下方修正された。
サービス企業の楽観度は低下。雇用の拡大ペースは鈍化した。サービス企業の見通しを示す指数は６１．３で、前月の６１．９から低下した。