［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日発表した１１月の東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除く指数（コアＣＰＩ）が前年同月比マイナス０．７％となり、２０１２年５月以来８年６カ月ぶりの下落率となった。ロイターが集計した市場予測に一致。都市ガス代、電気代で消費増税の押し上げ効果が剥落したことや、ＧｏＴｏトラベル事業が宿泊料の下押し要因となった。
エネルギーは前年同月比マイナス８．９％と、１０月のマイナス５．６％から下落率が拡大した。前年１０月の消費税率引き上げに際して経過措置が適用された都市ガス代、電気代などの公共料金について、ＣＰＩ上は昨年１１月から増税の影響が反映されており、今回その押し上げ効果が剥落した。
宿泊料は前年同月比マイナス３４．４％。依然として物価下押し要因となっているが、１０月のマイナス３７．１％からは下落率が縮小した。１０月からＧｏｔｏトラベル事業に東京発着分が追加されたことで需要が高まったことが反映されたもよう。
総合指数はマイナス０．７％。下落率は１３年３月以来７年８カ月ぶりの大きさで、１０月のマイナス０．３％から拡大した。生鮮食品が下押ししたかたち。比較的天候に恵まれた結果、野菜の生育がよく、前年に比べて価格が低位安定していたという。
物価のより基調的な動きを示す生鮮食品・エネルギーを除く指数（コアコアＣＰＩ）はマイナス０．２％となり、下落率は前月と変わらずだった。
(杉山健太郎 編集：青山敦子)