［ワシントン １２日 ロイター］ - バイデン米大統領は１２日、医薬品の価格を引き下げるための法改正を議会に要請した。高齢者向けの公的医療保険「メディケア」に価格交渉を認めるほか、インフレ率以上の値上げを行った製薬会社に罰則を科すなどして価格引き下げを目指す。
製薬会社は新型コロナウイルスのワクチンを迅速に開発したことで高い評価を得た。一方、コロナ禍は米国の医療費問題も浮き彫りにした。
バイデン氏はホワイトハウスで演説し、新型コロナのワクチンを開発した製薬会社を称える一方で、画期的な技術を開発することと、さまざまな病気を治療する薬の価格を吊り上げることは区別すべきだと主張。米国の処方薬の値段は世界のどの国よりも２─３倍高いと説明した。
１月に公表された分析結果によると、新型コロナの影響で医師による診察や一部医薬品の需要が減少したことを受けて、製薬会社は今年、５００以上の医薬品を値上げした。
バイデン氏は、競合他社が存在しない高額の医薬品の一部について、メディケア・メディケイド・サービスセンター（ＣＭＳ）が価格を交渉できるようにするべきだと提案した。
「われわれはメディケアを通じて競争力を提供するつもりだ。メディケアが公正な価格を交渉することになる」と述べ「製薬会社は、メディケア価格で全ての販売業者に医薬品を卸さなければならず、さもなければ最大９５％の消費税が課せられることになる。雇用者と従業員にとってのコスト削減は年間数十億ドルにもなる」と説明した。
これに対して、米国商工会議所ニール・ブラッドリー副会頭は、企業ロビー団体を代表して声明を発表し、「バイデン政権が提案している価格統制は、新型コロナワクチンのような画期的な製品開発を可能にした研究開発投資への課税にほかならない」と批判。「価格統制により研究開発投資が減り、米国内の雇用にも影響が及ぶ。米国は次の公衆衛生上の危機に備えることが出来なくなり、がんやアルツハイマー病など多くの病気の治療法開発が遅れる」と懸念を示した。