［台北 １３日 ロイター］ - 台湾の行政院（内閣）主計総処は１３日、２０２１年の域内総生産（ＧＤＰ）予測を５．８８％増に上方修正した。好調な輸出が背景。実現すれば１０．２５％増だった２０１０年以来の高成長となる。
６月時点の予測は５．４６％増だった。
２０２２年のＧＤＰは３．６９％増と予測した。
主計総処は新型コロナウイルスの流行によってリモートビジネスのチャンスがもたらされ、グローバル企業のデジタルトランスフォーメーションが加速し、テクノロジー製品への需要が高まっていると指摘した。
新型コロナの変異種を巡る不確実性や、インフレ懸念が高まる中での各国の金融・財政政策の行方、国際炭素税が導入される可能性に警戒感を示した。
その一方で、台湾は世界経済の回復から恩恵を受けるとし、来年の見通しは明るいとした。
２０２１年の輸出の予測は、２０．４０％増から２８．１５％増に上方修正。２０２２年の輸出の予測は５．２２％増。
新型コロナの世界的流行を背景に在宅勤務が広がり、台湾のハイテク製品への需要が高まっている。
第２・四半期のＧＤＰ改定値は前年比７．４３％増。速報値の７．４７％増からわずかに下方修正された。
５月ごろに始まった新型コロナの感染急拡大で消費が圧迫され、第１・四半期の８．９２％増から伸びが鈍化した。
台湾の新型コロナ感染はその後下火に向かい、集会や外食などの規制が先月緩和された。