［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０２１年４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比０．３％増、年率換算で１．３％増のプラス成長となった。ＧＤＰ統計の多くを占める個人消費が予想に反して２四半期ぶりに増加に転じ、西村康稔経済財政担当相は、外出自粛の一方で「旺盛な消費意欲もみられる」と指摘した。堅調な企業業績を背景に設備投資もプラスに寄与した。
実質ＧＤＰが前期比プラスに転じたのは２四半期ぶり。ロイターが実施した民間調査では前期比０．２％増、年率換算で０．７％増との予想で、発表された成長率は予測を上回った。
個人消費は前期比０．８％増と、２四半期ぶりのプラスだった。予測中央値は前期比マイナス０．１％だったが、予想に反してプラスに転じた。外出自粛の影響で飲食などは振るわなかった。
消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は前期比１．７％のプラスだった。設備投資のプラスも２四半期ぶり。民間住宅は前期比２．１％増、政府の消費支出は同０．５％増となった。
海外経済の回復を受けて輸出は前期比２．９％のプラスだった。一方、輸入が同５．１％のプラスとなった影響で、ＧＤＰ全体に占める外需の寄与度はマイナス０．３％となった。内需は０．６％のプラス寄与だった。
７―９月期もプラス成長を予想する声が今のところは多い。ただ、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う成長ペースの加速は後ずれ含みで、力強さに欠く展開も想定される。
日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト８月調査（回答期間７月３０日─８月６日）によると、７―９月期ＧＤＰは年率２．５５％のプラス成長に下方修正された。７月調査では年率４．９０％のプラス成長が見込まれていた。
＜追加対策「躊躇なく機動的に」＞
ＧＤＰ統計が４―６月期に実質プラス成長となったことを受けて、西村担当相は「日本経済には潜在的な回復力がある」とする談話を発表した。
新型コロナ感染の拡大抑制が重要との認識も併せて示し、「協力金をはじめ重点的・効果的な支援策をできる限り迅速に実行することで雇用と事業、生活を支えていく」とした。
経済財政運営では、２０年度３次補正予算や２１年度予算の執行と同時に「自律的な経済成長に向けて躊躇（ちゅうちょ）なく機動的なマクロ政策運営を行う」との考えを重ねて示した。
（山口貴也、杉山健太郎 グラフ作成：田中志保 編集：内田慎一）