［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国人材開発協会（ＣＩＰＤ）が１６日に公表した調査によると、英国内企業の新規採用状況は過去８年で最も良好な状態に改善した。一方、コロナ禍からの回復に伴い人員不足が発生しているものの、それが賃金上昇圧力につながっている兆候はさほど見られなかった。
調査は、ユーガブが６月１６日から７月１２日の間に２０４２人の雇用主を対象にオンラインで収集したデータを基にＣＩＰＤがまとめた。
それによると、新規採用を行っている企業の割合から人員を削減している企業の割合を差し引いた値は３２ポイントで、３カ月前の２７ポイントから上昇し、２０１３年初めの調査開始から最も高い水準となった。
さらに、新型コロナ禍で人員削減が進んだ飲食店や宿泊施設などのサービス業を中心に人手が不足していることが分かった。
ただ、大幅な賃上げで人材を確保しようとしている動きはさほど見られなかった。今夏に従業員に提示した年間昇給率は平均で２％で、３カ月前の調査やコロナ禍前の水準とほぼ一致した。
また、人員不足の問題を抱えている企業のうち、賃上げを行うと回答した企業は２３％にとどまった。それに対して、現在いる従業員を訓練して人員不足を解消すると回答した企業は４４％だった。