［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した６月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１．５％減の８５２４億円となった。この結果、４━６月期は前期比４．６％増で着地した。７━９月期は同１１．０％増加する見通しとなっている。
４カ月ぶりに減少したが、マイナス幅は市場予測（２．８％減）より小幅だった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。担当者は、傾向をみる上で重視している民需の３カ月移動平均がプラスを維持していると説明した。
製造業は前月比３．６％増の４０３９億円と、３カ月連続で増加した。業種別では「はん用・生産用機械」や「非鉄金属」、「情報通信機械」などがプラスに寄与した。「電気機械」で電機メーカーが半導体製造装置を購入する動きがあることも、製造業の堅調な動きに貢献しているという。
非製造業（除く船舶・電力）は同３．８％増の４７０５億円と、２カ月連続で増加した。担当者は「製造業に比べて回復は遅れていたものの、回復の兆しが見え始めている」と述べた。業種別では「建設業」が底堅い動きをしている。
外需は前月比１０．０％減の１兆２２０５億円。３カ月ぶりに減少した。
＜7─9月期は増加の見通し＞
４─６月期の民需（除く船舶・電力）の受注額は前期比４．６％増の２兆５２１０億円。２四半期ぶりのプラスとなった。今回示された先行き７━９月期の受注額は前期比１１．０％増と２四半期連続で増加する見通し。
見通しの内訳をみると、製造業が同３．４％増。非製造業（除く船舶・電力）は同１６．９％増。非製造業では鉄道車両などの増加が見込まれている。
非製造業は引き続き回復が見込まれているものの、足元、変異株への置き換わりにより新型コロナウイルスの感染者が再び拡大してきた。今回示された見通しには、その影響が十分反映されていない可能性があり、下押しリスクもあるという。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
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（杉山健太郎）