［ジャカルタ １５日 ロイター］ - インドネシア統計局が１５日発表した１月の貿易統計は、石炭禁輸措置の影響により輸出が予想以上に鈍化した。
貿易収支は約９億３０００万ドルの黒字で、ロイター予想の中央値（１億９０００万ドル）を大幅に上回った。輸入の伸びが弱かったことが要因。
インドネシアは１月１日、国内発電所の備蓄が少なくなっていることを理由に全ての石炭輸出を停止した。同１０日から徐々に再開されたが、国内優先義務を満たしていない採掘業者は依然として輸出が禁止されている。
１月の輸出は市場予想の前年同月比３３．８６％増に対し、２５．３１％の増加にとどまった。伸び率は過去１年間で最も低く、輸出総額は１９１億６０００万ドルと昨年６月以来の低水準だった。
石炭を中心とする鉱物燃料が前月比２０億ドル減少し、特に中国、インド、フィリピン向けが落ち込んだ。
すずの輸出もインドネシア当局が輸出許可を遅らせたため、前月比２億５９００万ドル減となった。
１月の輸入は３６．７７％増の１８２億３０００万ドル。市場予想は５１．３８％増だった。
トリメガ証券のエコノミストは「１月の貿易収支が、石炭抜きで黒字を達成したのは良い状況と言える。２月は輸出再開で黒字拡大が期待できる」と述べた。
バンク・ダナモンのエコノミストは、例年、年初は消費財の輸入が減少し、今年１月はワクチンの購入が低水準だったが、輸入は伸びたと指摘。
「今年後半には需要が加速し、今年の経常赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比１．９％に拡大すると予想する。ルピアの動きも不安定になるだろう」と述べた。