［東京 １６日 ロイター］ - 経済産業省が１６日発表した１２月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９８．９（２０１５年平均＝１００．０）となった。前月比プラス０．４％と４カ月連続の上昇。経産省は、基調判断を「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」とした。
１１業種中、上昇方向に影響したのは６業種。
「生活娯楽関連サービス」は引き続き消費者意欲が高いことを背景に、供給制約の更なる緩和や地方自治体の需要喚起施策もあり、宿泊業、娯楽業、旅行業などが寄与し４．３％の上昇となった。「情報通信業」はインターネット付随サービス業やソフトウェア業の増加により１．５％の上昇。「医療、福祉」は０．５％、「事業者向け関連サービス」は０．６％、「運輸業、郵便業」は０．３％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．９％、それぞれ上昇した。
一方、４業種が低下方向に影響した。「不動産業」は不動産取引業が先月の大型物件販売の反動減がみられたマンション分譲を中心に、売買取引や仲介取引の幅広い分野が低調だったことから２．３％の低下となった。「小売業」は０．９％、「卸売業」は０．６％、「金融業、保険業」は０．１％、それぞれ低下した。
「電気･ガス･熱供給･水道業」は横ばいだった。￥