［東京 １８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１８日午後の会見で、自民党が原油高騰対策をまとめたことに対し、内容をしっかりと受け止めた上で密接に連携し、政府として具体策をまとめていきたいとの見解を示した。
時事通信によると、自民党は１８日にまとめた原油高騰対策の中で、ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項を上回る支援ができるように現行の制度の見直しや延長を求めている。現行制度では、石油元売り各社への補助金の上限が１リットル５円となっているが、トリガー条項を発動すると約２５円安くなる計算。この水準を上回る支援を要求している。
松野官房長官は、この提言について「しっかりと受け止める」と述べた。
また、岸田文雄首相は１８日午後の衆院予算委員会集中審議で、トリガー条項の発動に関する玉木雄一郎委員（国民）の質問に対し「国民生活・日本経済を守るため、実効ある激変緩和措置が必要と認識している」とし、「今後のエネルギー市場の状況をみて真に効果的な対策は何か、あらゆる選択肢を排除せず集中的に検討したい」と述べていた。