［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から２．４ポイント低下し３２．８となった。３カ月連続の悪化で、２０２１年１月以来の低い水準となった。
新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向だったが、ウクライナ情勢の不透明感や生活関連商品の価格上昇などが消費者マインドに影響した。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正した。下方修正は３カ月連続。
構成４項目「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」、すべてが前月から低下した。
消費者が予想する１年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が１．１ポイント増加し９２．８％となった。現行の調査方法になる前の参考値を含めた２００４年４月以降、最も高い水準。
内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合が増加している」で据え置いた。