16日の日経平均は大幅に下落。 203.22円安の19393.69円（出来高概算17億8000万株）で取引を終えた。
13日の米国市場では、小売売上高等が予想を下回ったことが嫌気され、NYダウは連日で200ドル超の下落となった。
また、フランスの首都パリ市内と郊外で13日夜、同時多発的に銃撃や爆発が発生。
欧州で頻発するテロに対する地政学リスクへの警戒感が高まるなか、幅広い銘柄に売りが先行した。
ただし、寄付き直後につけた19252.04円を安値に、下げ幅を縮める展開に。
前場半ばに19451.09円まで下げ幅を縮めた後は、19400円を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。
週明けの欧州や米国市場において、パリ同時テロ事件が与える影響を見極めたいとする模様眺めムードが強い。
日経平均は大幅続落ではあるが、8営業日連続で陽線を形成している。
週明けの欧米市場の下げが限定的となれば、仕切り直しの流れに向かいやすいだろう。
内閣府が発表した7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比-0.2％、年率換算で-0.8％となった。
2四半期連続のマイナス成長となったことで、今年度補正予算による景気の下支えを求める声が強まっていることから、補正予算が上積みされるとの期待が高まる可能性がある。
外部環境の不透明感から積極的な売買は手控えられそうだが、政策期待から、下値の堅さは意識されやすいだろう。