日経平均は3日ぶり反落、G7財務相会合結果や円高進行で一時300円超の下落

日経平均は3日ぶり反落。
前週末に開催された主要7ヶ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で目立った成果がなかったことに加え、取引開始前に発表された4月貿易収支が想定以上の黒字となり為替市場で円高が進んだことを受けて、日経平均は65円安でスタートした。
寄り付き後も下げ幅を広げ、前場には一時16417.84円（前週末比318.51円安）まで下落する場面があった。
ただ、円高進行が一服すると買い戻しが入り、寄り付きの水準まで値を戻した。
商いは低調で、東証1部の売買代金は今年最低となった。
大引けの日経平均は前週末比81.75円安の16654.60円となった。
東証1部の売買高は17億3082万株、売買代金は1兆7092億円だった。
業種別では、鉱業、電気・ガス業、水産・農林業が下落率上位だった。
一方、海運業、証券、ゴム製品が上昇率上位だった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)、みずほ (T:8411)、ファナック (T:6954)、アルプス電 (T:6770)などが軟調。
ファーストリテ (T:9983)が3％近い下落となり、日経平均を約32円押し下げた。
また、前週末にかけて大きく上昇していたｅｎｉｓｈ (T:3667)や、4月の月次売上高の伸び鈍化が嫌気されたファンケル (T:4921)、一部証券会社の投資評価引き下げが観測された大垣銀 (T:8361)などが東証1部下落率上位となった。
一方、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ソフトバンクグ (T:9984)、三井住友 (T:8316)はプラスに切り返し、武田薬 (T:4502)なども堅調。
また、再生医療関連分野の展開が期待されているノーリツ鋼機 (T:7744)がストップ高まで上昇し、日本アジア投資 (T:8518)、新日科学 (T:2395)などとともに東証1部上昇率上位となった。