■今後の見通し
アイル (T:3854)の2017年7月期通期の連結業績予想については、期初公表値(2016年9月6日公表)を据え置いて、売上高が前期比14.0%増の9,000百万円、営業利益が同6.4%増の401百万円、経常利益が同9.1%増の428百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の272百万円としている。
基幹業務システムとWebシステムの両面から幅広いソリューション提案を可能とする「CROSS-OVERシナジー」戦略、協業企業の発掘・提携によって販売チャネル拡大を図るパートナー戦略、業種に特化したシステム開発や業種ごとの導入事例を生かし各業種特有の問題解決を行う業種特化戦略を推進し、システムソリューション事業、クラウド事業とも伸長する。
ストック型商材の売上高(単体ベース)については前期比24.2%増の3,000百万円の計画としている。
クラウド事業の複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やECサイト・実店舗ポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のストック型商材の販売が好調に推移する見込みだ。
コスト面では積極的な開発投資や営業強化に伴って開発費や人件費が増加するが、増収効果やストック型商材伸長効果で吸収して増益予想である。
なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.2%、営業利益が42.1%、経常利益が43.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が42.3%である。
低水準のように見えるが、売上計上時期の関係で上期(8月−1月)よりも下期(2月−7月)の構成比が高い傾向があり、過去4期(2013年7月期−2016年7月期)の平均構成比が、売上高は上期44.8%・下期55.2%、営業利益は上期29.7%・下期70.3%だったことを考慮すると、2017年7月期第2四半期累計の利益進捗率は高水準と言えるだろう。
先行投資となる人件費や研究開発費などの増加を考慮して会社予想の期初計画を据え置いているが、保守的な印象も強い。
ストック型商材伸長効果も寄与して通期会社予想に上振れ余地があるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)
アイル (T:3854)の2017年7月期通期の連結業績予想については、期初公表値(2016年9月6日公表)を据え置いて、売上高が前期比14.0%増の9,000百万円、営業利益が同6.4%増の401百万円、経常利益が同9.1%増の428百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.8%増の272百万円としている。
基幹業務システムとWebシステムの両面から幅広いソリューション提案を可能とする「CROSS-OVERシナジー」戦略、協業企業の発掘・提携によって販売チャネル拡大を図るパートナー戦略、業種に特化したシステム開発や業種ごとの導入事例を生かし各業種特有の問題解決を行う業種特化戦略を推進し、システムソリューション事業、クラウド事業とも伸長する。
ストック型商材の売上高(単体ベース)については前期比24.2%増の3,000百万円の計画としている。
クラウド事業の複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やECサイト・実店舗ポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のストック型商材の販売が好調に推移する見込みだ。
コスト面では積極的な開発投資や営業強化に伴って開発費や人件費が増加するが、増収効果やストック型商材伸長効果で吸収して増益予想である。
なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.2%、営業利益が42.1%、経常利益が43.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が42.3%である。
低水準のように見えるが、売上計上時期の関係で上期(8月−1月)よりも下期(2月−7月)の構成比が高い傾向があり、過去4期(2013年7月期−2016年7月期)の平均構成比が、売上高は上期44.8%・下期55.2%、営業利益は上期29.7%・下期70.3%だったことを考慮すると、2017年7月期第2四半期累計の利益進捗率は高水準と言えるだろう。
先行投資となる人件費や研究開発費などの増加を考慮して会社予想の期初計画を据え置いているが、保守的な印象も強い。
ストック型商材伸長効果も寄与して通期会社予想に上振れ余地があるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)