22日の日経平均は反落。
50.20円安の21416.79円（出来高概算9億株）で取引を終えた。
週末の米国市場は米中協議を見極めたいとの思惑やイラン情勢を巡る地政学リスクへの懸念から下落となり、シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円安の21265円だった。
この流れから売りが先行するも下を売り込む流れにはならず、日経平均は寄り付き直後に付けた21317.85円を安値に、その後下げ幅を縮めており、21400円を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。
為替市場では1ドル108円台を回復するなど、朝方からはやや円安に振れて推移したことや、参院選では想定されていたものの、与党の自民、公明両党は改選過半数の63議席を上回ったことで安定政権への期待なども売り込みづらくさせたようである。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。
セクターでは、アサヒの影響から食料品が2％を超える下落となったほか、水産農林、その他製品、精密機器、その他金融、不動産、陸運が軟調。
半面、ガラス土石、銀行、金属製品、海運、鉄鋼、輸送用機器が小じっかり。
指数インパクトの大きいところでは、アサヒ (T:2502)、ユニファミマ (T:8028)、ダイキン (T:6367)、第一三共 (T:4568)が重石に。
一方でソフトバンクG (T:9984)が下支えとなった。
日経平均は売り先行後は下げ渋りをみせていたが、テクニカル面では先週割り込んできた25日線や75日線が抵抗として意識されており、狭いレンジでのこう着となった。
参加者も限られており、売買代金は1.6兆円にとどまっている。
参院選の結果を受けて売り込みづらいものの、政策期待から買う向きもなく、様子見姿勢の強い相場展開であった。
要因としては日米決算発表が本格化するほか、米金融政策の行方を見極めたいとの流れもありそうである。
決算では信越化 (T:4063)、日本電産 (T:6594)、アドバンテスト (T:6857)、東エレク (T:8035)など主力処の決算が予定されている。
また、今週は米国では経済指標の発表が多く、内容次第では月末に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）において、利下げ期待が後退する可能性もあるだろう。
米国市場の動向には引き続き注視する必要がある。
さらに参院選通過によって、今後は日米通商協議への警戒感が高まりやすくなる点も様子見に向かわせよう。