ロシア発の暗号化メッセージングアプリ「テレグラム」による米国投資家へのトークン販売が証券法違反にあたるとして米国証券取引委員会(SEC)がテレグラムに訴訟を起こしたことについて、SECのヘスター・ピアース委員が苦言を呈した。
7月21日にシンガポールで開催された「ブロックチェーン・ウィーク」で講演したピアース氏は、SECのテレグラムに対する行動について「最初からサポートしなかった」と発言。「一体我々は今回の行動によって誰を守ったんだ」と疑問を呈し、投資家が米国の証券法に対して保護を求めたかは分からず、むしろ「次世代のイノベーター達が米国を避けるためにさらなるステップをとることになるだろう」と懸念を示した。