米国株式市場や為替相場は小動きにとどまり、方向感は定めにくいとみられる。 昨日発生した九州での地震も心理的な不安材料となり、直近での急ピッチの上昇の反動が強まる可能性。
場中は中国の経済指標の動きなどが注目されることになる。
被害が大きいと見られる熊本県では、空港や高速道路へのアクセスが良好なこともあって、半導体関連産業が集積されている。
ハイテク製品の中では、サプライチェーンなどの面で影響が生じてくる可能性も残ろう。
一方、将来のリスクに備えた「国土強靭化」策の必要性などは改めて高まってくる公算も大きい。
補正予算などが検討されていることもあり、関連する特殊建設工事会社などには思惑買いが向かう余地も。
前日にかけては鉄鋼株の強い動きが目立っているが、東京製鐵の格上げの動きもあって、電炉株や鉄鋼商社などにも関心が向かう余地。
日産の自動運転の報道を受けて、自動運転車関連などにも注目が向かう余地。