［ロンドン １６日 ロイター］ - 株式市場の強気派は、有望な新型コロナウイルス感染症ワクチンの登場に欣喜雀躍している。米大統領選で民主党候補バイデン氏が勝利を確実として予測可能性の高い政権が生まれる見通しとなったことも、彼らにとってうれしいニュースだ。ところが、期待されていた株式需給の緩和だけは、実現する兆しが見えない。
新型コロナのパンデミック発生前までの、過去最長記録となった強気相場に一役買ったのは、１０年にわたってネットベースで株式の新規供給が減少してきたことだった。一方パンデミック後は、企業が自社株買いを停止せざるを得なくなり、その代わりに株式発行によって財務基盤強化を図ろうとしているため、株式需給は逆に緩むと想定された。
実際リフィニティブのデータを見ると、世界の株式売り出しによる資金調達額は１－９月までで７億ドル強と大幅に増えたし、自社株買いは急減した。
しかし企業同士の合併・買収（Ｍ＆Ａ）とレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）が予想を超える規模に膨らみ、市場から浮動株を奪い去っている。この動きは今後も続きそうで、その場合、差し引きの株式供給減少の流れは止まらないだろう。
ＪＰモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏は「今年の早い頃には、われわれ全員は差し引きの株式供給が大きく増えると懸念していた。自社株買いが一気に落ち込み、株式売り出しが増加するとの理由だ。だがどちらかと言えば、株式供給は昨年の水準を下回っているように見える」と述べた。
上場廃止と自社株買いを除いた株式発行、つまり差し引きの新規供給は世界全体で１－１０月に３２００億ドル相当だった。パニギルツォグロウ氏はこのペースなら年間では３８００億ドルになると見積もっており、昨年の４５００億ドルに届かないし、同氏が６月に見込んでいた水準と比べると半分にすぎない。
米国の株式の差し引き新規供給は２０１４年以降で初めてプラスに転じたとはいえ、年初来でわずか８０億ドルにとどまっている。同氏は「供給が低調な構図が変わると予想する根拠は何もない」と言い切った。
多くの投資銀行は、世界の株価が来年あと２０－２５％上昇すると想定している。世界経済の回復が主な理由であるものの、株式需給ひっ迫が解消されないことも押し上げ材料の１つにはなる。
＜買収と自社株買い＞
多くの見通しと同様、株式の需給動向の見通しも新型コロナワクチンがいつ実用化されるかに左右される面がありそうだ。つまり経済の見通しが明るくなれば、Ｍ＆ＡとＬＢＯは加速してもおかしくない。
リフィニティブのデータによると、既にプライベートエクイティ（ＰＥ）が主導するＬＢＯは年初来で１５８０億ドル強と前年同期を６％上回り、Ｍ＆Ａも２兆９０００億ドルで、急失速の見方を覆し前年比で１０％減と踏ん張っている。
これは主要中銀の大規模緩和を背景にして、ＬＢＯに利用される高利回り債を含めて、借り入れコストが急低下しているという面も大きい。
アビバ・インベスターズのポートフォリオマネジャー、リチャード・サルダナ氏は「ＰＥのディールが途切れることはなく、使える資金がそこにある以上、強固なバランスシートを持つ企業はディールを試みるだろう」と述べた。
逆に同氏の見立てでは、新規株式公開（ＩＰＯ）こそ増加し続けるものの、資金を渇望して企業が複数上場する動きの爆発的拡大は収束するはずだという。
パンデミック前から政治家や規制当局から厳しい目を向けられていた自社株買いはどうなるだろうか。
ＪＰモルガンのデータからは、今年の世界全体の自社株買い規模は約２５００億ドルと、昨年の３分の１弱に減ったことが分かる。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、第２・四半期のＳ＆Ｐ総合５００種 (SPX)企業の自社株買いは８８７億ドル相当で、１２年以降で最低水準だった。上位１００社の自社株買い規模は直近でやや増えており、これはバークシャー・ハサウェイ (N:BRKa)やマイクロソフト (O:MSFT)といった資金豊富な大手による多額の発表分が反映されている可能性がある。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのシニアアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏の暫定見積もりでは、第３・四半期の自社株買いは１０００億ドルに達する可能性があるが、上位２０社の規模が全体の８割を占める「頭でっかち」の構図はこれまでと変わらないという。
（Sujata Rao記者）