［ダブリン ５日 ロイター］ - アイルランドの個人情報保護当局、データ保護委員会（ＤＰＣ）は、米写真共有アプリのインスタグラムに対して４億０５００万ユーロ（４億０２００万ドル）の制裁金を科すことを決めた。ＤＰＣによる制裁金としては過去最大。
インスタグラムの親会社メタ・プラットフォームズの広報担当者は、ＤＰＣの決定に異議を申し立てる方針を表明した。
決定はインスタグラムの少年少女利用者データ管理を巡るＤＰＣの調査で問題があったとされたため。インスタグラムのビジネス用アカウント運営が認められている１３歳から１７歳までの利用者の個人データを対象に、２０２０年から調査に入っていた。同アカウントでは、利用者の電話番号ないし電子メールアドレスがより手軽に公表される仕組みになっている。
ＤＰＣの広報担当者は「われわれは２日に最終判断した」と述べ、決定内容の詳細は来週発表するとした。
メタの広報担当者は、インスタグラムがこの１年で設定を修正し、１０代の利用者の安全と個人情報保護を維持できる新たな機能を導入していると強調。ＤＰＣの制裁金計算方法には同意できず、現在は決定内容を慎重に吟味しているところだと述べた。
昨年９月には、同じメタ傘下の対話アプリのワッツアップが、欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則違反を理由にＤＰＣから２億２５００万ユーロの制裁金支払いを命じられている。