中国は世界貿易機関（WTO）に対し、米国のインフレ抑制法に基づく電気自動車（EV）補助金をめぐる紛争を審査する専門家パネルの設置を正式に要請した。この要請は、米国との直接協議による解決に失敗した結果、出されたものである。
この紛争は、新エネルギー車への補助金を含む米国の法律が施行されたことを受け、中国が3月下旬にWTOに提訴したもの。中国商務省は月曜日、米国との協議では解決に至らなかったと発表した。
同省は公式声明の中で、米国がWTOの規制を遵守し、産業政策の悪用をやめることを望むと表明した。紛争をWTOのパネル段階にまでエスカレートさせようとする中国の動きは、貿易と産業政策をめぐる2大経済大国間の継続的な緊張を浮き彫りにしている。
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