米大統領選で、ジョー・バイデン陣営は6月、資金調達額と支出額の両方で対立候補のドナルド・トランプ氏を上回り、好調な財務実績を示した。バイデン陣営は6,400万ドルの寄付を報告し、5,900万ドルを主に選挙広告に費やした。
このような活動により、最新の連邦選挙管理委員会（Federal Election Commission）に提出された資料によれば、6月末までに選挙運動の手元資金は9500万ドルに達した。
6月27日の討論会では、バイデンはトランプの攻撃的な戦術と根拠のない数々の非難に対応するのに苦戦し、精彩を欠いたものの、バイデン陣営はその後の3日間で500万ドル以上の資金を集めることに成功した。
しかし、この勢いは7月に入って衰え、資金調達額は減少し、予定されていた資金調達イベントも中止されたと報じられている。この低迷は、バイデン氏の年齢や討論会でのパフォーマンスへの懸念を理由に、民主党議員から選挙戦からの撤退を求める声が相次いでいる中でのことだ。
バイデンは現職として、いくつかの重要な激戦州の世論調査で強さを見せているトランプに対して、全米で厳しい戦いを強いられている。これらの州の結果は、11月5日に行われる次期大統領選挙の勝者を決定する上で極めて重要であると予想されている。
民主党はバイデン氏の再選を大きく支援しており、6月には主要資金調達団体を通じて3900万ドルを集めた。他方、トランプ氏の主な選挙口座は2100万ドルの資金調達と約1000万ドルの支出を行い、手元資金は1億2800万ドルで6月を終えた。
バイデン氏に対しては、7月上旬から選挙戦の終了を求める声が高まっており、民主党の議員35人がバイデン氏の退陣を公に求めている。バイデンが撤退を選択した場合、バイデンの多額の選挙資金は、もしカマラ・ハリス副大統領が候補者となった場合、あるいは民主党そのものに移される可能性がある。
一方、5月のトランプ氏の資金調達額はバイデン氏を上回っていた。これは、トランプ氏が5月30日にビジネス詐欺容疑で有罪判決を受けた前後に寄付が急増したことに後押しされたもので、トランプ氏は証拠を示さずに政治的動機による攻撃だと主張している。
トランプ氏への支援は、彼の選挙キャンペーンを支援する最大のスーパーPACであるMAGA Incにも及んでおり、6月の献金額は2200万ドルを超えたと報告されている。注目すべきは、ホテル経営者のロバート・ビグローと元プロレス経営者のリンダ・マクマホンからの500万ドルずつの献金である。
バイデン氏側では、リンクトインの共同設立者であるリード・ホフマン氏が、大統領の再選を支持するスーパーPACであるFFパックに300万ドルを寄付した。
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