火曜日の上海株式市場は小幅な上昇となり、前場の1％超の下落からの回復を試みた。
中国経済の回復に対する懸念が引き続き投資家心理の重荷となっているためだ。
上海証券取引所と深セン証券取引所の上位300銘柄で構成されるCSI300指数は、当初0.7％の上昇で始まった後、正午までに0.2％の小幅下落となった。一方、香港のハンセン指数は0.5％上昇した。
中国の第2四半期の経済成長率が予想を下回り、6月の小売売上高の伸びが2023年初頭以来で最も低いペースとなったことから、投資家は慎重な姿勢を崩していない。これはデフレ圧力と不動産市場の長期低迷が原因とされている。
深センのGuosen Futuresのアナリストは、世界市場の変動が中国株に与える影響は限定的であると指摘し、「中国株はすでに底値圏にあり、世界市場の変動から比較的免れているため、影響は限定的だ」と述べた。
同氏は、多くの外国人投資家がすでに中国から撤退しており、大きな損失を被った投資家がさらに売却する可能性は低いとの見方を示した。
地域別では、火曜日の日本株は堅調に始まり、月曜日の損失をほぼ取り戻した。この上昇は、市場の神経を落ち着かせることを目的とした、海外の中央銀行総裁による安心させるようなコメントを受けたものである。
関連ニュースとして、メアリー・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁は、労働市場の悪化を防ぐために必要であれば利下げに応じるなど、金融政策に積極的な姿勢を示した。
ダリー総裁の発言は、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の会合で50ベーシスポイントの利下げを行うかもしれないとの市場の予想を強め、先物市場はその可能性が87％であることを示している。
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