トレードワークス Research Memo（8）：現在の配当水準をベースに配当性向20～25%目安で継続的な配当を実施

■株主還元策

トレードワークス (T:3997)は株主への利益還元について、従来は財務基盤の強化を最優先に、将来の事業展開に向けた投資と内部留保のバランスを図りながら実施していくことを基本方針とし、1株当たり5.0円の安定配当を継続してきた。
しかし、内部留保が充実してきたことや収益が成長ステージに入ってきたことから、2021年12月期は前期比10.0円増配の15.0円とした。
また、中期経営計画期間の株主還元方針として、現在の配当水準をベースに配当性向で20～25%を目安にすることとした。
2022年12月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの15.0円（配当性向34.4%）を予定している。
今後、配当性向が20%を下回る水準となれば増配が期待できることになる。
また、配当金での還元に加えて、自己株式の取得等についても必要に応じて検討していくことにしている。



■情報セキュリティ対策

同社は業務上、顧客企業の機密情報等を扱っており、これら重要情報に関してはシステムを含め適切なセキュリティ管理を行っている。
また、その運用ノウハウについては、セキュリティ診断サービスとして他の事業会社にもサービス提供している。
なお、2021年4月に発生した顧客先での同社システムの不正アクセス事案については、不正アクセス検知後、迅速な対処を実施したこともあり、データの外部流出を示唆する痕跡はなく、また、データベースに保管された個人情報が持ち出された可能性も極めて低いとの第三者セキュリティ機関からの調査報告を受けている。
情報セキュリティインシデントが発生した際の体制については機能していたものと評価されるが、同社では再発防止策として第三者セキュリティ機関との協力体制の下、システムサービス全般にわたるセキュリティ強化策の策定、定期的な外部監査の実施体制構築を図るなど、情報セキュリティ対策をさらに強化していく方針を示している。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）