■成長戦略1. 成長戦略の方向性今後も、IoTやブロックチェーン、仮想通貨、自動運転など、新しいテクノロジーが出るたびに、新たなデジタルリスクの発生が予想されるが、それらのデジタルリスクに対応する形で事業領域の拡張を目指す方向性である。
さらには、形態を選択せずあらゆるデータを収集し、すべてを集約した（分析の精度を高めた）上で、独自のリスク分析アルゴリズムをベースに各ソリューションを提供する「Eltes Data Intelligence構想」を掲げている。
すなわち、同社はこれまでも、SNS上のオープンデータの収集・解析（風評ダメージや炎上対策）から始まり、組織内ログデータ（情報漏えい対策）、勤怠・入退室データ（生産性向上）など、より機密性の高いデータへと分析対象を広げることで、顧客企業に対するソリューションの幅（影響範囲）も広げてきたが、今後も、増加するデジタルデータを分析対象に加え、ソリューションの拡大を狙う戦略と言える。
加えて、デジタルリスクから派生する新たな社会課題（テロ対策、電子政府化、金融犯罪対策等）の解決にも貢献していく。
また、本人認証技術の活用についても、前述のとおり、サイバネティカ（エストニア）との連携により本格展開を開始したほか、ブロックチェーンの活用についても、プロジェクト化に向けた協議を開始したようだ。
2. 今後の成長イメージ同社は、具体的な中期経営計画を公表していない。
ただ、今後の成長イメージとして、積み上げ型のソーシャルリスクサービス及び内部脅威検知サービスが、顧客基盤の拡大やアップセルにより着実な成長を持続するとともに、ポテンシャルの大きな新規事業（電子政府関連など）による大幅な事業拡大（非連続な成長）を目指している。
弊社でも、デジタル化の進展に伴う新たなリスク対策ニーズの拡大や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会的リスクの高まりなど外部環境が一段と追い風となるなかで、他社に先行して優位性を構築してきた同社にとって、中長期的にも高い成長率を持続していくことは可能であるとみている。
特に、順調に立ち上がってきた「内部脅威検知サービス」は、潜在的な市場規模が大きく、競合も少ないことから圧倒的なポジショニングを確立する可能性が高い。
また、AIプラットフォーム「AIK」や「デジタル信用調査」等の「AIセキュリティ事業」の需要拡大が予想されているほか、本人認証技術の活用（情報銀行、電子政府関連など）についても、将来を見据えた先行投資により早い段階で事業を立ち上げ、提供実績を積み上げていく同社の戦略は理にかなったものと評価している。
今後は具体的な実績を示していくことがより重要なテーマとなってくるだろう。
ただ、注目される電子政府関連については、マイナンバーの普及が前提となるため、2019年5月15日に成立した改正健康保法に基づき、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになる2021年3月以降に、ブレークスルーを迎えるものとみている。
IT先進国のエストニアにて導入実績のある本人認証技術をいかに活用していくのかが成功要因となるであろう。
これからも新規事業の進捗を含め、具体的なソリューション実績や案件の広がりをフォローするとともに、他社との連携やM&Aなど外部リソースの活用にも注目したい。
■株主還元投資を優先すべきフェーズであることから、しばらくは無配が継続する見通し同社は、成長過程にあり、獲得した資金については、優先的にシステム等の設備投資や人材の採用及び育成投資などの事業投資に振り向ける方針としている。
したがって、しばらくは無配が継続するものと弊社では予想している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）