先週の日経平均は上昇。 北朝鮮情勢に対する警戒感が高まっているが、休みの間にミサイル発射等がなかったことで、週明けは一先ず買い戻しの流れが先行し、20400円を回復する場面もみられた。
衆院解散を意識した政策期待が高まるなか、海外のヘッジファンド勢による買い等も観測された。
しかし、週半ば以降は北朝鮮情勢の緊迫化を嫌気した米国市場の流れや円高が重しとなり、こう着感の強い相場展開が続いた。
米ハイテク株のリバウンドのほか、米利上げ観測の高まりによる為替市場での円安なども材料視されたが、上値追いには慎重であり、狭いレンジでの取引が続いた。
また、報道通り衆議院が28日解散され、事実上の選挙戦に入るなか、政策に関連する銘柄への物色が活発となったが、民進党」が「希望の党」へ合流するという、まさかの展開から神経質な場面もみられた。
今週は衆議院選挙への思惑等が相場の変動要因になりそうだ。
衆議院が9月28日解散され、各党は、10月10日公示、22日投票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入った。
民進党が希望の党に合流するなど、小池新党「希望の党」が台風の目となる。
小池氏は自らの衆院選への出馬については明確に否定しておらず、市場の関心は小池氏の電撃出馬といったところであろう。
小池氏出馬となれば、アベノミクス加速といったシナリオが危うくなり、消費増税の凍結ともなれば、格下げリスク等も警戒されてくる可能性がある。
そのため、世論調査などの報道に振らされやすい相場環境になりそうだ。
アベノミクス加速を想定した海外ヘッジファンドの買い戻しとみられる動きにも影響を与える可能性がある。
また、先週末には防衛関連の一角が動意をみせていた。
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）関連で北朝鮮軍の兆候がとらえられたとの報道もあり、朝鮮労働党の創立記念日を10月10日控え、北朝鮮情勢の緊張等も引き続き上値の重しになりそうだ。
その他、経済イベントでは10月2日に日銀短観（9月調査）が発表される。
コンセンサスは大企業・製造業ＤＩがプラス18と前回6月調査に比べて1ポイント改善する。
海外では2日に9月の米ISM製造業景況指数、4日に9月の米ISM非製造業景況指数、5日に8月の米貿易収支と製造業受注、6日に9月の米雇用統計が発表される。
雇用統計についてはハリケーンの影響が出ているものとみられ、非農業部門雇用者数が低い水準となる可能性があるため、想定内とはいえ利上げ観測の後退につながることも考えられよう。
その他、4日にイエレンFRB議長が講演するほか、2日の医学生理学賞を皮切りにノーベル賞受賞者が発表され、3日に物理学賞、4日に化学賞、6日に平和賞、9日に経済学賞の発表が行われる予定である。
医学生理学では、免疫やゲノム編集の分野で本庶佑京都大特別教授が有力視されており、物理学では超電導技術に革命をもたらした細野秀雄東京工業大学教授、量子テレポーテーションを実現したと言われている古澤明東京大学 工学系研究科教授、化学ではリチウムイオン電池の開発に貢献した吉野彰旭化成顧問が有力視されているようであり、関連する銘柄への物色が活発化しよう。
なお、2-6日の中国株式市場は国慶節の祝日のため休場となる。
そのため商品相場の動向はこう着感が強まりやすく、資源関連などへの物色は手控えられる可能性がある。