■成長戦略
北の達人コーポレーション (T:2930)は、具体的な中期経営計画を公表していないが、中長期的な成長イメージとして、売上高100億円、営業利益30億円(営業利益率30%)を目標としているようだ。
特に営業利益30億円の早期達成を重視しており、必ずしも売上高拡大にはこだわっていない。
したがって、これまで同様、ニッチトップを狙った商品を十分なテストマーケティングを行ったうえで毎期コンスタントにリリースするとともに、効果的な広告宣伝費の投入により着実に需要を積み上げることが同社の成長をけん引するものとみられる。
また、化粧品などの分野では日本ブランドへの信頼や人気の高いアジアへの展開も、インバウンド需要も含めて同社の成長を後押しするものと考えられる。
同社成長の源泉は、圧倒的な商品力(品質及び機能)と効果的なマーケティング手法(顧客開拓力)の両輪によるものと分析しているが、特に商品力の高さによる安定した需要の積み上げが、同社の中長期的な成長を支えていくものとみている。
主力商品群の持続的な成長に加えて、年間10程度の新商品をコンスタントにリリースし、その中から売上高3億円規模のニッチトップ商品を数多く育てることができれば、売上高100億円、営業利益30億円も視野に入ってくるものと考えられる。
また、強固な財務基盤を活かして、今後はM&Aなども検討していく方針のようだ。
なお、現在開発中の商品は20種類あり、化粧品15種類及び健康食品5種類の内訳となっている。
その中から、今期は7から14商品程度のリリースを予定しており、今後の進捗状況や業績へのインパクトが注目される。
また、機能性表示の規制緩和※への対応については、現在のところ、これからリリースされる1商品に対して申請中であり、実現すれば同社第1号ということになる。
また、他にも既存商品1、新商品1についても準備を進めており、同社にとってさらなる追い風となる可能性がある。
※2015年4月1日から施行された新しい制度で、今まで不可能だった健康食品の機能性表示が日本で解禁となった。
これをきっかけにサプリメントなどの健康食品の市場が拡大するとの見方がされている。
さらには台湾支社の開設によるアジア展開の本格化についても、同社の成長を後押しするものとみている。
インバウンド需要の勢いをアジア展開へ拡散することによるポテンシャルの高さに期待ができることから、今後の海外売上高の伸びにも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
特に営業利益30億円の早期達成を重視しており、必ずしも売上高拡大にはこだわっていない。
したがって、これまで同様、ニッチトップを狙った商品を十分なテストマーケティングを行ったうえで毎期コンスタントにリリースするとともに、効果的な広告宣伝費の投入により着実に需要を積み上げることが同社の成長をけん引するものとみられる。
また、化粧品などの分野では日本ブランドへの信頼や人気の高いアジアへの展開も、インバウンド需要も含めて同社の成長を後押しするものと考えられる。
同社成長の源泉は、圧倒的な商品力(品質及び機能)と効果的なマーケティング手法(顧客開拓力)の両輪によるものと分析しているが、特に商品力の高さによる安定した需要の積み上げが、同社の中長期的な成長を支えていくものとみている。
主力商品群の持続的な成長に加えて、年間10程度の新商品をコンスタントにリリースし、その中から売上高3億円規模のニッチトップ商品を数多く育てることができれば、売上高100億円、営業利益30億円も視野に入ってくるものと考えられる。
また、強固な財務基盤を活かして、今後はM&Aなども検討していく方針のようだ。
なお、現在開発中の商品は20種類あり、化粧品15種類及び健康食品5種類の内訳となっている。
その中から、今期は7から14商品程度のリリースを予定しており、今後の進捗状況や業績へのインパクトが注目される。
また、機能性表示の規制緩和※への対応については、現在のところ、これからリリースされる1商品に対して申請中であり、実現すれば同社第1号ということになる。
また、他にも既存商品1、新商品1についても準備を進めており、同社にとってさらなる追い風となる可能性がある。
※2015年4月1日から施行された新しい制度で、今まで不可能だった健康食品の機能性表示が日本で解禁となった。
これをきっかけにサプリメントなどの健康食品の市場が拡大するとの見方がされている。
さらには台湾支社の開設によるアジア展開の本格化についても、同社の成長を後押しするものとみている。
インバウンド需要の勢いをアジア展開へ拡散することによるポテンシャルの高さに期待ができることから、今後の海外売上高の伸びにも注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)