窪田製薬ホールディングス (T:4596)は9日、2017年12月期第3四半期（2017年1～9月）連結決算（IFRS）を発表した。 事業収益が0.00億円（前年同期は8.18億円の収益）、営業損失が29.22億円（同32.83億円の損失）、税引前損失が27.94億円（同31.64億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が27.94億円（同31.66億円の損失）となった。
事業収益の減少については、エミクススタト塩酸塩に関する大塚製薬 (T:4578)との共同開発契約の終了に伴い、エミクススタト塩酸塩における地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性治療薬開発を目的とする臨床試験が終了したことによるものである。
研究開発費は前年同期比4.7%減の18.95億円となった。
地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性治療薬候補の臨床試験を終了したことにより、9.34億円の減少。
一方、エミクススタト塩酸塩の増殖糖尿病網膜症を対象とした臨床第2相試験やスターガルト病を対象とした臨床第2a相試験、ACU-6151の非臨床試験や在宅眼科医療機器ソリューションである PBOS(Patient Based Ophthalmology Suite)の開発等の研究開発費が8.41億円増加した。
一般管理費は前年同期比51.4%減の10.85億円となった。
株価連動型オプションが当第3四半期は確定しなかったこと等による株式報酬費用の減少、三角合併に関連した弁護士費用等の減少、組織再編による人件費や関連費用の減少、大塚製薬との共同開発契約の終了や監査法人の変更に関連した支払手数料の減少などが主な要因としている。
2017年12月通期の連結業績予想は、事業収益が0.00億円、営業損失が42.90億円、税引前損失が41.80億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が41.80億円とする予想を据え置いている。