28日のドル・円相場は、東京市場では110円93銭から111円33銭まで反発。 欧米市場では一時111円06銭まで売られたが、111円64銭まで上昇し、111円48銭で取引を終えた。
本日29日のドル・円は、主に111円台半ばで推移か。
米税制改革の年内実現への期待感などを背景に、ドル買い・円売りが優勢となっている。
ただ、北朝鮮によるミサイル発射を受けた地政学リスクへの警戒感からリスク回避目的の円買いの動きも出ており、ドルの上値は重い展開となりそうだ。
米上院予算委員会は28日、税制改革の修正法案を可決した。
上院では週内可決を目指すとみられ、市場では年内の改革実現への期待感から、ドル買い・円売りが強まっている。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたパウエルFRB理事が同日に行われた公聴会で、イエレン現議長の現政策である「緩やかな利上げ継続」を踏襲する姿勢を表明。
これを受けて、米株式市場が上昇したことも、ドル相場の下支え要因となっている。
北朝鮮による弾道ミサイル発射によって、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクは再び高まっているが、市場参加者の間では「日経平均株価が強い動きを見せた場合、東京市場でリスク回避目的の円買いが大きく広がる可能性は低い」との声が聞かれている。