■復活したインスタントカメラ、熱中しているのは若い層---米紙WSJ(5/23)
【インスタントカメラ】
スマートフォンでの自撮りが日常的になっている今、音を立てて淡褐色の写真を吐き出すアナログなカメラが意外にも復活を遂げていると、米紙WSJが報じているインスタントカメラを今も作る数少ないメーカーの1社、富士フイルム {{|0:}}は昨年、「チェキ」の愛称で知られる「instax（インスタックス）」を500万台を販売した前年比30％増の伸びであり、今年は650万台の販売を見込んでいると伝えている
{{|0:}}富士フイルムHD ｛インスタントカメラ「チェキ」｝
(T:3778)ビックカメラ ｛家電量販店｝
キタムラ ｛カメラ販売｝
シュッピン ｛カメラ中古品や新品｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ■アップルCEO、インド市場てこ入れに「数百万ドル」投資へ(5/23) 【アップル】 米アップルのティム・クックCEOは、「インド国民の才能は本当にすごい」とし、そのことが地図サービス改良に向けた新事業拠点の設置を含むインドでの展開に「数百万ドル」を投じる計画の引き金になったと述べたと、米紙WSJが報じている今回のインド訪問の目的は、アップル製品がほとんど相手にされていない同国市場での形勢を好転させる方法を探るためと、伝えている アルプス ｛電子部品｝ TDK ｛電子部品｝ 日本電産 ｛モーター｝ JDI ｛高精細パネル｝ 日東電工 ｛液晶用偏光板｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ■米紙WSJ「WSJ Tech Cafe」を開催、「深層学習」の第一人者、岡野原氏が語る(5/23) 【自動運転車】 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日、日本発のイノベーションに焦点を当てたトークイベント「WSJ Tech Cafe」を開催日本で「ディープラーニング（深層学習）」の第一人者と呼ばれる岡野原大輔氏を招き、人工知能（AI）が社会にもたらすインパクトを探った岡野原氏によると、まずは自動車に「前進」などの簡単な動作を学習させた後で、次第に障害物を避けるなど複雑な動作を覚えさせ、1時間ほどすればスマートに動けるようになる重要なのは、周りを走っている自動車がリアルタイムで経験を共有、つまり一緒に学習していることと、報じている アイサンテクノロジー ｛自動運転の公道実験を実施｝ ドーン ｛地理情報｝ DMP ｛画像処理半導体｝ ソフトバンクグ ｛バス自動運転技術の開発｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ■外国人観光客 指紋で確認、来月から官民共同の実証実験(5/23) 【指紋認証】 国内の宿泊施設で、外国人観光客に求めているパスポートの提示の代わりに指紋の認証で本人確認をする、官民共同の実証実験が来月から始まる今回の実証実験は規制緩和の一環で、外国人の宿泊に指紋認証の利用が認められたことを受け、経産省が本人確認にかかる時間の短縮を目指し、ベンチャー企業や大手通信会社などと共同で、来月から東京・豊島区のホテルで実施する ディー・ディー・エス ｛指紋認証ソフトを手掛ける｝ ジャパンシステム ｛DDSと業務提携契約｝ ユビテック ｛生体認証モジュール｝ トレイダーズ ｛独自の認証アルゴリズムに基づく生体認証システム開発｝ AMI ｛音声認識システム｝ キーウェアソリューション ｛指紋と指静脈の2種類の生体情報で本人認証｝ テラプローブ ｛顔認証モジュール｝ OKI ｛指紋認証システム｝ アドソル日進 ｛ハンズフリー認証システム｝ 萩原電気 ｛生体認証システム、ゲートウェイシステム｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−− ■女性活躍推進法の施行で共働き世帯の増加(5/23) 【子育て支援】 内閣府と厚生労働省は女性活躍推進法の施行状況について公表した女性職員の活躍に関する行動計画の策定状況は、国の行政機関および都道府県は策定率が100%となった行動計画には女性職員の採用・登用、男性職員の育児休業取得などの数値目標が設定されているもようまた民間の大企業（常時雇用する労働者301人以上の企業）については、行動計画の策定届出率は全国で85.0%となっている（義務対象企業数15,398社中、届出企業数は13,087社）今後、女性の活躍の場が拡大し共働きになる世帯が多くなることが考えられるそれに伴い共働き世帯を支えるサービスの需要が拡大しそうだ オイシックス｛食材の自宅宅配サービス｝ 日本マクドナルドホールディングス｛「マックデリバリー」を開始｝ 大戸屋ホールディングス｛家庭料理の定食店「大戸屋ごはん処」を展開｝ サクセスHD｛保育園、学童クラブの運営｝ JPHD｛保育所など子育て支援事業が柱｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ■スイスの自治体、7月からビットコインで住民登録支払い(5/23) 【ビットコイン】 スイス中部のツーク市は7月1日から、住民登録の支払いに仮想通貨のビットコインを使えるようにすると報じられている年末まで試験的に運用して利便性を確認し、継続の是非や他の行政サービスに広げられるかを検討すると伝えている国や地方自治体がビットコインを利用するのは世界で初めて SJI ｛システム開発｝ GMOメディア ｛オンラインゲームでビットコイン決済｝ アイリッジ ｛ブロックチェーン技術「mijin」｝ メタップス ｛オンライン決済プラットフォーム｝ REMIX ｛仮想通貨の交換を手掛ける出資子会社を設立｝ さくら ｛データセンター｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−