［２３日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。トランプ米大統領が米企業に対し中国から事業を撤退するように「命じた」とツイッターに投稿したことで、石油や鉱業、金融株が売られた。
中国が米国からの輸入品７５０億ドル分に対し、追加関税を課す報復措置を発表したことに対し、トランプ氏はツイッターで、米企業が「中国の代替先を即時に探し始めるべきだ」と投稿した。これを受け、石油大手のロイヤル・ダッチ・シェル (L:RDSa)とＢＰ (L:BP)は大幅に値下がりした。アジアへのエクスポージャーが高い金融株も値を下げた。中国は世界最大の金属消費国であることから、鉱業株も売られた。
こうした中、カナダのメディア企業エンターテインメント・ワン（ｅＯｎｅ） (L:ETO)は３１．９％急騰の５７９ペンスと、過去最高値をつけた。米玩具メーカーのハズブロ (O:HAS)が１株５６０ペンスで買収することで合意。終値が買収提示額を上回ったことから買収合戦になる可能性があるとの見方が出た。
ロンドン株式市場は週明け２６日、バンクホリデーのため休場となる。
＜欧州株式市場＞ 続落して取引を終えた。中国が米製品に追加関税を課すことに対し、トランプ米大統領が強硬姿勢を取り、市場心理が悪化した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言が方向性に欠けていたことも投資家の期待をくじいた。
中国は米国から輸入する何千もの品目に９月１日から追加関税を課す意向を示し、市場を驚かせた。トランプ大統領は一連のツイッターの投稿で「素晴らしい米企業に対し、自国で事業展開し、米国で生産するなど、中国の代替先を即時に探し始めるよう命じる」とした。
通商政策に左右されやすいＳＴＯＸＸ欧州６００種自動車・部品株指数 (SXAP)や資源株指数 (SXPP)、テクノロジー株指数 (SX8P)などの値下がりが目立った。ディフェンシブ銘柄から成る不動産株指数 (SX86P)のみ、唯一プラス圏で取引された。
パウエルＦＲＢ議長は米ワイオミング州で開いた国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演で、成長維持へ「適切な行動を取る」と述べたが、今後の利下げ見通しについては明確な発言をしなかった。
ラボバンクの米市場上級ストラテジスト、フィリップ・マレイ氏は「期待していたほど明確な発言ではなかった。少なくとも、９月の会合で利下げに傾いていることは分かった」とした。