ＮＹ市場サマリー（28日）

［２８日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが小幅高。全般的に狭いレンジでの取引に終始。長短金利の逆転（逆イールド）はこの日も進行するなど、景気後退（リセッション）ヘの懸念が根強かった。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、トランプ大統領が提示した総額３０００億ドルの中国製品に対する関税率を５％引き上げ、１５％とする案を承認した。[nL3N25O3QQ]

安全資産とみられる円は対ドルで０．３２％安の１０６．０７円。週明けには１０４．４４円と２年半ぶりの高値を付けていた。市場では、このところのドル売り・円買いはリスク回避の流れから来ているが、この日ドルが持ち直してもリスクオンの取引には慎重といった声が聞かれた。

主要６通貨に対するドル指数 (DXY)は０．２５％高の９８．２４８。オフショア人民元は７．１６９元にやや下げ、週明けに付けた最安値の７．１８６元に迫った。

ポンドは対ドルや対ユーロ (EURGBP=) (EURGBP=D3)で一時１％安。ジョンソン英首相は２８日、１０月中旬まで議会を休会とする方針を表明した。１０月末の欧州連合（ＥＵ）離脱期限までの議会の審議時間を大幅に短縮し、合意なき離脱阻止に向けた議会の動きを封じ込める考えとみられる。[nL3N25O3D8]

ユーロ／ドル (EUR=)は０．１２％安の１．１０７７ドル。イタリア与党左派の「五つ星運動」と野党中道左派の民主党（ＰＤ）は２８日、連立政権の樹立に向け合意に達した。五つ星のディマイオ党首と民主党のジンガレッティ書記長（党首）がコンテ首相の続投で一致した。これにより懸念されていた総選挙の前倒しはひとまず回避される見通しとなった。ただユーロの反応は限定的だった。

＜債券＞　国債利回りが低下し、３０年債利回りが過去最低水準を更新した。景気後退懸念に加え、米中貿易戦争を巡る緊張が払拭されない中、安全資産とされる米国債に対する需要が高まっている。

景気後退入りの前兆とされる長短金利の逆転も一段と進行。この日は３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）利回りが３０年債利回りを２００７年以来初めて上回った。このほかリフィニティブのトレードウエブによると、３カ月物Ｔビルの利回りは１０年債を５５ベーシスポイント（ｂｐ）上回り、差は０７年３月以来の大きさとなったほか、２年債利回りが１０年債利回りを最大６．５ｂｐ上回った。

英国ではこの日、ジョンソン首相が１０月中旬まで議会を休会とする方針を表明。合意なきＥＵ離脱阻止に向けた議会の動きを封じ込める考えとみられる[nL3N25O3D8]。これを受け、安全資産とされる米国債に対する需要が一段と高まった。ただ、米株価の上昇で、国債価格は上げ幅を縮小した。

一部のファンドマネジャーの間では米国債価格は高過ぎるとの見方も出ているが、米中通商問題を巡る先行き不透明性が払拭されない中、米国債の売却は難しくなっている。

米財務省はこの日、変動率付債と５年債の入札を実施。堅調な需要がみられた。２９日に３２０億ドルの７年債入札を実施し、今週の一連の国債入札を締めくくる。

終盤の取引で３０年債 (US30YT=RR)利回りは１．９３９％と、前日終盤から２．２ｂｐ低下。一時は１．９０５％と、過去最低水準を更新した。

＜株式＞　反発して取引を終了。エネルギー株や金融株が上昇し、序盤の下げから切り返した。ただ依然として、米中貿易摩擦激化を巡る懸念はくすぶっている。

金融株指数 (SPSY)は０．９１％、エネルギー株指数 (SPNY)は１．４０％、それぞれ上昇。エネルギー株については米原油在庫の減少が支援要因となった。金融株とエネルギー株は今月に入りＳ＆Ｐの主要１１部門の中で最も大きく下落している。

米中通商問題を巡ってはＵＳＴＲがこの日、トランプ大統領がこれまでに提示していた総額３０００億ドルの中国製品に対する関税率を５％引き上げ、１５％とする案を承認したが、新たな動きが出なかったことで市場に安心感が広がった。[nL3N25O3QQ]

市場では来週、労働省が発表する雇用統計などが注目されている。

個別銘柄ではオートデスク (O:ADSK)が６．７４％安。通年業績見通しを下方修正したことで売られた。

宝飾品大手ティファニー (N:TIF)は３．０２％高。第２・四半期決算（７月３１日まで）は中国本土での好調な販売などが下支えとなり 利益が市場予想を上回った。[nL3N25O3RE]

＜金先物＞　利益確定の売りなどに押され、小反落した。中心限月１２月物の清算値は前日比２． ７０ドル（０．１７％）安の１オンス＝１５４９．１０ドル。

前日の金塊相場は６年４カ月ぶりの高値水準となった。この日は高値警戒感が強まり、利益確定の売りが広がった。外国為替市場では対ユーロでドル高が優勢となり、ドル建てで取引される金塊などの商品の割高感につながり、金塊の上値を抑えた。 ただ、この日は米主要経済指標の発表がなく決め手となる材料に欠け、相場は狭いレンジでの商いに終始した。米中貿易協議に不透明感がくすぶる中、米長期債利回りの低下も手伝って安全資産としての金塊を買う動きが少なくなく、相場の下値は堅かった。

＜米原油先物＞　米原油在庫の急減を示す官民の週報を好感し、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中 心限月１０月物の清算値は、前日比０．８５ドル（１．５５％）高の１バレル＝５５．７８ドル。１１月物は０．８３ドル高の５５．６０ドルだった。

米石油協会（ＡＰＩ）が２７日夕方に発表した統計によると、２３日までの１週間の国内原油在庫は前週比１１１０万バレル減少し、市場予想の２１０万バレルを大幅に上回る取り崩しとなった。これを手掛かりとした買いが先行し、相場は朝方にかけて堅調に推移。さらに、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２８日午前に発表した週報でも原油在庫が１０００万バレル減少したほか、ガソリンとディスティレート（留出油）の在庫もそろって２１０万バレル減と、それぞれ予想の４０万バレル減、９０万バレル増よりも強い需要を示す内容だった。

ＥＩＡ統計の発表直後、相場は一時５６．７５ドルまで上昇。その後は上げ幅の一部を削ったものの、終日にわたってプラス圏を維持した。前日には、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国による７月の協調減産順守率が予想を大幅に上回る１５９％に達したことが報じられており、これも世界景気の鈍化に伴う供給過剰懸念の後退につ ながったもようだ。

ドル／円　ＮＹ終値 106.11/106.14

始値 105.74

高値 106.22

安値 105.67

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1077/1.1078

始値 1.1091 (EUR=)

高値 1.1093

安値 1.1074

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 107*02.00 1.9381% (US30YT=RR)

前営業日終値 106*12.50 1.9670%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 101*14.50 1.4677% (US10YT=RR)

前営業日終値 101*08.00 1.4900%

５年債（指標銘柄） 17時05分 101*25.00 1.3743% (US5YT=RR)

前営業日終値 101*22.25 1.3920%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*00.00 1.5000% (US2YT=RR)

前営業日終値 99*30.25 1.5280%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 26036.10 +258.20 +1.00 (DJI)

前営業日終値 25777.90

ナスダック総合 7856.88 +29.94 +0.38 (IXIC)

前営業日終値 7826.95

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2887.94 +18.78 +0.65 (SPX)

前営業日終値 2869.16

ＣＯＭＥＸ金　12月限 1549.1 ‐2.7 <0#GC:>

前営業日終値 1551.8

ＣＯＭＥＸ銀　9月限 1831.8 +16.5 <0#SI:>

前営業日終値 1815.3

北海ブレント　10月限 60.49 +0.98 (LCOc1)<0#LCO:>

前営業日終値 59.51

米ＷＴＩ先物　10月限 55.78 +0.85 (CLc1)<0#CL:>

前営業日終値 54.93

ＣＲＢ商品指数 171.2020 +1.5016 (TRCCRB)

前営業日終値 169.7004

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