［１０日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが対ユーロでほぼ変わらず。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日の理事会で利下げを実施し、資産購入プログラムを再開するとの観測が高まっている。
ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「週内最大のイベントであるＥＣＢ理事会待ちとなっている」と指摘。市場では刺激策が実施されると予想されているものの、「理事会のタカ派の一部がスタンスを揺るがしていることもあり、失望感を誘う結果となることもありえる」と述べた。
ユーロ／ドル (EUR=)はほぼ変わらずの１．１０４５ドル。この４日間、１．１０１４─１．１０８４ドルの狭い取引レンジにとどまっている。
前日は、ドイツ政府が厳格な財政ルールに抵触しない「影の予算」創設し、低迷する国内経済への投資を行うことを検討しているとのニュース[nL3N2603LB]を受け、ユーロは上昇した。
ショルツ独財務相はこの日、同国が経済危機に見舞われた場合でも、経済に「数十億ユーロ」を注入することによって対処可能と強調し、独経済がリセッション（景気後退）に陥った場合に大規模な刺激策を講じる用意があることを示唆した。[nL3N26131P]
しかし、メルケル独首相は財政均衡方針を堅持すると言明した。
円は対ドルで下落し、８月２日以来の安値に沈んだ。日銀が１８─１９日開催の金融政策決定会合で金融緩和の是非について議論するとのニュースに反応した。
＜債券＞ 国債利回りがドイツ国債に追随して上昇し、４週間ぶり高水準を付けた。貿易を巡る米中の緊張緩和やドイツの財政刺激策への期待でリスク選好度が引き続き改善した。
利回りは２日連続で上昇。米中政府は来月に通商交渉を再開することで合意。また、市場は１２日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会にも注目している。
ＦＴＮフィナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は「１２日朝のニュースが待たれる中、先月初めから注目の的だったＥＣＢのメッセージがどんなものになるかを巡り神経質になるのは驚きではない」と述べた。
ドイツ３０年債利回りは一時、約１カ月ぶりにプラス圏に浮上。ＥＣＢ理事会を控えるほか、ドイツ政府が刺激策を打ち出す観測が強まった。
ショルツ独財務相はこの日、ドイツが経済危機に見舞われた場合でも、経済に「数十億ユーロ」を注入することによって対処可能と強調し、独経済がリセッション（景気後退）に陥った場合に大規模な刺激策を講じる用意があることを示唆した。一方、メルケル首相は、独政府が財政均衡政策を堅持すると述べ、財政刺激策を導入するとの観測の緩和に努めた。[nL3N26131P]
午後の取引で、米１０年債利回り (US10YT=RR)は前日終盤の１．６２２％から１．６９８％に上昇。一時、４週間ぶり水準の１．７０２％を付けた。
ジャニー・モンゴメリー・スコットの首席債券ストラテジスト、ガイ・ルバス氏は「まだ少し反発の余地がある」とし、１０年債利回りの支持線は１．７１％付近との見方を示した。ただ、これらは一時的とし、「１２カ月先は、金利は過去最低を更新するとみている」と述べた。
３０年債利回り (US30YT=RR)は前日の２．０９８％から２．１７８％に上昇。一時、４週間ぶり水準の２．１８２％まで上げた。
２年債利回り (US2YT=RR)は前日の１．５７５％から１．６５５％に上昇。一時は３週間ぶり水準を付けた。
＜株式＞ おおむね横ばいで終了した。エネルギー株などが買われたものの、ハイテク株と不動産関連株に売りが出た。
工業株がダウ平均 (DJI)の上昇に寄与。Ｓ＆Ｐ総合５００種 (SPX)も小幅高となった。ナスダック総合 (IXIC)は３日続落。
スレートストーン・ウェルスの首席投資ストラテジストのロバート・パブリック氏は「割安感のある銘柄へのシフトが続いている。道理にかない、ポートフォリオのリスク低下が見込める分野を探している」と述べた。
中国国家統計局が１０日発表した８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比０．８％低下で、２０１６年８月以来の大幅なマイナスだった。米国との貿易戦争が影響した。[nL3N2610UN]
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国は対米交渉を優位に進めるため、米国からの農産品購入を増やすとみられる。
一方、低調な中国ＰＰＩ指標は関税に敏感なテクノロジー株の重しとなり、Ｓ＆Ｐ情報技術株は０．５％下落した。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げが見込まれている。また、この日はドイツのショルツ財務相が議会下院での予算審議で、独経済がリセッション（景気後退）に陥った場合に大規模な刺激策を講じる用意があることを示唆した。[nL3N26131P]
米中間の緊張緩和のほか、ドイツに関する報道を受け、米国債利回りはドイツ国債に追随して４週間ぶり水準に上昇した。[nL3N2613Z0]
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち、６セクターが上昇。エネルギー株 (SPNY)や工業株 (SPLRCI)の上昇率が大きかった。金利に敏感な不動産株は１．４％下落した。
アップルは１．２％高。この日の新製品発表イベントで、動画ストリーミングサービス「アップルＴＶプラス」を１１月１日から月額４．９９ドルで開始すると発表。新型のｉＰｈｏｎｅやアップルウオッチも発表した。[nL3N2613IN]
ファストフードチェーン大手のウェンディーズ (O:WEN)は１０．２％安。通期の調整後利益見通しを下方修正した。
自動車大手のフォード・モーター (N:F)は１．３％で終了。ムーディーズがフォードの優先無担保債務の格付けを「Ｂａａ３」から投機的等級の「Ｂａ１」に引き下げた。[nL3N2613HE]
＜金先物＞ リスク投資意欲の回復などを背景に売り地合いが続き、４営業日続落した。１２月物の清算値は前日比１１．９０ドル（０．７９％）安の１オンス＝１４９９．２０ドルと、中心限月ベースで８月６日以来約１カ月ぶりに心理的な節目である１５００ドルを割り込んだ。
１２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）、１７─１８日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に よる金融政策会合を控えて、主要中銀が景気下支えのため一段の金融緩和に踏み切るとの 観測が広がっている。米中両政府が閣僚級貿易協議の再開で合意したこともあり、投資家 の景気減速に対する警戒感が和らいだ。リスク選好意欲が回復する中、安全資産とされる 金需要が後退し、相場は終日マイナス圏で推移した。
またこの日は、外国為替市場でドルが対ユーロで堅調に推移。ドル建てで取引される金塊などの商品の割高感につながり、金相場の下押し要因となった。
＜米原油先物＞ ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の更迭や米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の見通しなどを受けて売りが優勢となり、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値は前日比０．４５ドル（０．８％）安の１バレル＝５７．４０ドルだった。１１月物は０．４４ドル安の５７．２９ドルとなった。
トランプ米大統領は１０日、ツイッターで、ボルトン大統領補佐官を更迭したと明らかにした。「ボルトン氏の多くの提案について意見が異なった」と指摘。トランプ氏と強硬派のボルトン氏は、北朝鮮やイランとの対話やアフガニスタンからの米軍撤退などをめぐって意見対立が表面化していた。これを受け、イランをめぐり高まっていた地政学的リスクに対する警戒感が後退、原油相場は売りに転じた。
さらにＥＩＡは、１０日発表の月次短期エネルギー見通し（ＳＴＥＯ）で２０１９年、２０年のＷＴＩの価格見通しをともに前月予想から下方修正したほか、１９年の世界石油需要の増加見通しも引き下げた。エネルギー需要への警戒感も原油の売りを強めた。 また、外国為替相場では対ユーロでドル高が先行。ドル建てで取引される原油などの商 品に割高感が生じ、原油相場を押し下げた。最近の上昇の反動から利益確定の売りも出や すかったもようだ。
ドル／円 ＮＹ終値 107.53/107.56
始値 107.36
高値 107.58
安値 107.20
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1043/1.1044
始値 1.1037 (EUR=)
高値 1.1052
安値 1.1031
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 100*16.00 2.2270% (US30YT=RR)
前営業日終値 103*12.00 2.0980%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*29.50 1.7437% (US10YT=RR)
前営業日終値 100*01.00 1.6220%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*10.25 1.6029% (US5YT=RR)
前営業日終値 98*29.25 1.4770%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*20.38 1.6882% (US2YT=RR)
前営業日終値 99*27.38 1.5750%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 26909.43 +73.92 +0.28 (DJI)
前営業日終値 26835.51
ナスダック総合 8084.16 -3.28 -0.04 (IXIC)
前営業日終値 8087.44
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2979.39 +0.96 +0.03 (SPX)
前営業日終値 2978.43
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1499.2 ‐11.9
前営業日終値 1511.1
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1818.6 +1.9
前営業日終値 1816.7
北海ブレント 11月限 62.38 ‐0.21 (LCOc1)
前営業日終値 62.59
米ＷＴＩ先物 10月限 57.40 ‐0.45 (CLc1)
前営業日終値 57.85
ＣＲＢ商品指数 174.9395 +0.6282 (TRCCRB)
前営業日終値 174.3113 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190910T222810+0000