［２７日 ロイター］ - ＜為替＞ ユーロが一時対ドルで約２年ぶりの安値に沈んだ。低調なユーロ圏成長見通しに圧迫された。しかしテクニカル上の支持線を試した後切り返し、終盤にかけ上昇に転じた。
ユーロ／ドル (EUR=)は一時２０１７年５月以来の安値となる１．０９０３ドルを付けた。その後は値を戻し、１．０９３８ドル近辺で推移した。
ＴＤセキュリティーズの為替ストラテジスト、メイゼン・イッサ氏は「ユーロ圏の成長および成長見通しの悪化継続が最近のユーロ下落トレンドを長期化させているようだ」とした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の刺激策もユーロ押し下げ要因になると指摘した。
ユーロが前日終盤に１．０９２５ドル近辺にある支持線を一時的に下抜けたことを受け、市場は「持続的に支持線を下回ることをためらったよう」としたほか、月末のリバランスからリスクを控える動きとなったことも指摘した。
コメルツ銀のアナリストも、今週発表されたユーロ圏指標は相次いで低調な内容となり、「米欧における情勢の格差が浮き彫りとなった」と述べた。
ポンドは一時対ドルで２週間ぶり安値となる１．２２６９ドルを付けた。イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会のソーンダーズ委員が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る高度の不確実性が根強いという可能性が高いシナリオにおいて、英中銀は利下げを迫られると発言したことが重しとなった。 終盤の取引では１．２２９１ドルまで戻した。
人民元は対ドルで下落。ドルは０．３１％高の７．１４５１元となった。トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道が材料視された。
＜債券＞ 午後に入って国債の利回り曲線がスティープ化した。米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているという報道を受けた。
また、政府関係者によると、トランプ政権は米国の対中投資を制限するための方策を検討しており、中国に流れる米国のポートフォリオ（金融商品）資金を抑制する案も浮上しているという。
これを受け、株式は下落。短期債利回りは低下する一方、長期債は上昇した。
クレディ・スイスの金利ストラテジスト、ジョナサン・コーン氏は「午後の動きは、中国向けポートフォリオ資金制限などのニュースを受けた幅広いリスクモードへの反応」とし、利回り曲線のスティープ化は報道を受けて強まったと述べた。
午後の取引で、米２年債利回り (US2YT=RR)は２．１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．６３４％。１０年債利回り (US10YT=RR)は１．６４９％と１ｂｐ弱上昇。利回り格差は５．６ｂｐとなった。
米商務省が２７日発表した８月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．１％増と市場予想の０．３％増を下回り、前月から減速した。また、８月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．２％減と、市場予想の横ばいに反して落ち込んだ。
貿易摩擦が長引く中で経済が失速していることが示され、序盤は利回りが低下した。
ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「個人消費支出や耐久財受注といった一部指標はやや失望的だった。指標は全体的にまあまあだが、やや精彩を欠いており、やや市況の重しになった」と述べた。
＜株式＞ 下落して取引を終えた。トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が高まった。
関係者によると、米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。
米中の閣僚級通商協議は１０月１０─１１日に開催される予定。米国ではその後、第３・四半期決算シーズンを迎える。
ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイク・オルーク氏は「米国の政策が上海株の急落を招き、中国に問題をもたらすとすれば、１０月１０日から始まる通商協議にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と述べた。
関税の影響を受けやすいフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数） (SOX)は報道を受け下げ幅を拡大し、終値は２．４％安。第１・四半期のさえない利益見通し発表を背景に米半導体大手マイクロン・テクノロジー (O:MU)が下落したことも重しとなった。
Ｓ＆Ｐ情報技術 (SPLRCT)は１．３％安。電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング (N:BABA)や京東商城（ＪＤドットコム） (O:JD)、検索サイトの百度（バイドゥ） (O:BIDU)の米上場株が軒並み下落した。
午後の取引で、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５０日移動平均線を一時下回ったことも地合い悪化につながった。
週間では主要３株価指数いずれも下落。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックの週間の下落率は８月以来の大きさとなった。米ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数） (VIX)は３週ぶりの高水準となった。
米銀大手ウェルズ・ファーゴ (N:WFC)は３．８％高。２７日、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン） (N:BK)のチャールズ・シャーフＣＥＯ（５４）を起用すると発表した。
米商務省が２７日発表した８月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．１％増と市場予想の０．３％増を下回り、前月から減速した。米経済の主要な下支え要因である個人消費が、大幅に伸びた第２・四半期後に減速していることを示唆した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は６６億８０００万株。直近２０営業日の平均は７２億株。
＜金先物＞ 米追加利下げをめぐる思惑から売りが優勢となり、反落した。１２月物の清算値は前日比８．８０ドル（０．５８％）安の１オンス＝１５０６．４０ドルと、中心限月ベースで１９日以来約１週間ぶりの安値となった。週間では０．５７％安。相場は朝方から売りが先行し、一時１４９３．３０ドルと、心理的な節目の１５００ドルを割り込んだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らが、今後の追加利下げについて慎重な姿勢を相次いで示したことも、金利を生まない資産である金の重しになったもよう。ただ、市場のリスク警戒感は依然根強く、押し目買いが入り下げ幅を縮小、１５００ドル台を回復した。米大手銀が公表した週間調査によると、２５日までの１週間は、米中貿易協議をめぐる不透明感や米政局不安などを背景に安全資産としての金需要が拡大し、貴金属ファンドに過去２番目の規模の資金が流入したと伝わった。
金塊現物相場は午後１時４７分現在、８．６４５ドル安の１５００．２５０ドル。
＜米原油先物＞ 中東の地政学的リスクを背景とした供給不安が後退する中で売られ、４日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値は前日比０．５０ドル（０．９％）安の１バレル＝５５．９１ドルだった。１２月物は０．４９ドル安の５５．７９ドルとなった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、関係筋の話としてサウジアラビアがイエメンで部分停戦に動いたと報じた。イエメンの反政府武装組織フーシ派は先週、イエメンでの一方的な停戦を表明していた。国連総会から帰国したイランのロウハニ大統領が、英仏独３カ国の首脳から「交渉に応じれば米国は制裁を解除する」と促されたことを明らかにしたことも、原油売りの材料となった。
また、米ブルームバーグ通信は２７日、トランプ政権が米投資ファンドなどによる中国への投資に対する規制を検討していると報道。米中貿易摩擦激化への懸念が強まり、米株価が下落。株式と並んでリスク資産である原油も売られた。
ドル／円 ＮＹ終値 107.92/107.95
始値 108.09
高値 108.17
安値 107.8
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0938/1.0940
始値 1.0937 (EUR=)
高値 1.0958
安値 1.0927
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*20.00 2.1307% (US30YT=RR)
前営業日終値 102*22.00 2.1280%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*14.00 1.6870% (US10YT=RR)
前営業日終値 99*14.50 1.6850%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.00 1.5652% (US5YT=RR)
前営業日終値 99*20.75 1.5730%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*23.38 1.6375% (US2YT=RR)
前営業日終値 99*22.38 1.6540%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 26820.25 -70.87 -0.26 (DJI)
前営業日終値 26891.12
ナスダック総合 7939.63 -91.03 -1.13 (IXIC)
前営業日終値 8030.66
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2961.79 -15.83 -0.53 (SPX)
前営業日終値 2977.62
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1506.4 ‐8.8
前営業日終値 1515.2
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1765.2 ‐26.0
前営業日終値 1791.2
北海ブレント 11月限 61.91 ‐0.83 (LCOc1)
前営業日終値 62.74
米ＷＴＩ先物 11月限 55.91 ‐0.50 (CLc1)
前営業日終値 56.41
ＣＲＢ商品指数 175.7153 ‐0.5127 (TRCCRB)
前営業日終値 176.2280 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190927T213746+0000