［１９日 ロイター］ - ＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が４営業日ぶりに小反発。ただ、米中通商協議を巡る不透明感を背景に投資家の慎重姿勢が継続している。
主要６通貨に対するドル指数 (DXY)は０．０５％高。直近３営業日では０．６％下落していた。
テンパスのシニア外為トレーダー兼ストラテジスト、フアン・ペレス氏は「貿易を巡る不確実性が全てだ」と述べた。
米中通商協議を巡っては「第１段階」の合意に向けた期待が高まっていたものの、ＣＮＢＣが１８日、中国政府が米国との通商合意を巡り悲観的なムードになっていると報道。１９日にはトランプ米大統領が、米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げると述べた。[nL3N27Y1IH][nL3N27Z3YR]
投資家はあす発表の１０月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨にも注目している。ペレス氏は「意見の相違が明らかになるだろう。今後利下げをすれば、リセッション（景気後退）の兆しが表れた場合に利下げ余地が非常に乏しくなるとの懸念がおそらく示される」と述べた。
ドルは円に対して０．１２％安。
豪中銀が公表した１１月理事会の議事要旨で利下げが検討されていたことが示され、豪ドルが一時値下がりしたが、その後は対ドルで０．２８％高となった。[nL3N27Z087]
ポンドは０．２７％安。来月の英総選挙で与党・保守党が過半数を獲得するとの見方が継続し、ポンドは対ドルで６カ月ぶりの高値に接近する場面もあった。
＜債券＞ 長期債利回りが低下し２週間ぶりの低水準を付けた。米中通商協議を巡って不透明感が根強く、リスク選好が全般的に後退した。市場は米中の妥結に慎重ながらも楽観的だが、交渉が一進一退を繰り返していることから、手控えムードも広がっている。
アクション・エコノミクス（サンフランシスコ）の国際債券部マネジングディレクター、キム・ルパート氏は「株式に多少売りが出ており、安全志向の取引だ」と指摘した。
トランプ米大統領は１９日、米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げると強調。中国は「自分自身が気に入る」ディール（取引）を行う必要があるとし、「われわれが中国とディールを行えなければ、単に関税を一段と引き上げるだけだ」と述べた。[nL3N27Z3YR]
経済指標では、１０月の住宅着工件数が年率換算で前月比３．８％増の１３１万４０００戸だった。市場予想は１３２万戸。また着工許可件数は１２年５カ月ぶりの高水準となり、住宅ローン金利が低下する中、住宅市場が力強さを増していることが裏付けられた。[nL3N27Z3LV]
１０年債利回り (US10YT=RR)は１．７７７％、３０年債利回り (US30YT=RR)は２．２４９％と、ともに一時２週間ぶり低水準を付けた。一方、２年債利回り (US2YT=RR)は１．５９８に上昇した。
２・１０年債の利回り格差は縮小し１８．７ベーシスポイント（ｂｐ）と２週間ぶりの低水準。利回り格差は５日連続で縮小した。前出のルパート氏は「利上げは論外で利下げも当面ないとみられることから長期債が買われた」と説明した。
金融当局者の講演では、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が１９日、米経済の現状は非常に良好で、足元の金利は適切という認識を表明。「金融政策は適切で、経済は望ましい状態にある」とした上で、物価は２％目標の持続的な達成にかなり近づいていると明言した。[nL3N27Z3N2]
＜株式＞ 米国株式市場はダウ工業株３０種 (DJI)とＳ＆Ｐ総合５００種 (SPX)が最高値から下落して取引を終えた。ホームセンター大手ホーム・デポ (N:HD)や百貨店コールズ (N:KSS)のさえない業績見通しを受け、消費支出への懸念が高まった。米中貿易摩擦も引き続き重しとなった。
トランプ米大統領は１９日、米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げると述べた。[nL3N27Z3YR]
ホーム・デポは５．４％値下がりし、Ｓ＆Ｐとダウを押し下げた。同社は２０１９年の通期売上高見通しを引き下げた。今年２回目の下方修正となった。[nL3N27Z3NQ]
コールズは１９．５％急落。同社は通期利益見通しを下方修正。第３・四半期の既存店売上高や利益も市場予想を下回った。[nL3N27Z3NU]
米株市場は、米中通商合意への期待や、おおむね市場予想を上回っている第３・四半期企業決算を背景にここ数週間上昇してきた。ナスダック総合 (IXIC)はこの日、０．２４％上昇し、最高値を更新した。
コモンウェルス・フィナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は上値を追いたいが、障害が多過ぎる」と指摘。米経済のけん引役として投資家が注目する消費支出に関する第４・四半期の見通しについて、数週間前よりも楽観度合いが弱まったの見方を示した。
トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査の公聴会も、市場を圧迫した。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）でウクライナ問題を担当するビンドマン陸軍中佐は１９日、下院情報特別委員会の公聴会で、米大統領が選挙戦での対立候補の捜査を外国に要請したことは「不適切」だったとの認識を示した。[nL3N27Z45Y]
マクミラン氏は「大統領に不利なニュースが続いており、市場の観点からするとマイナス要因だ」と語った。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは７セクターが下落。一般消費財 (SPLRCD)は０．９７％安。小売指数は１．２４％安。
エネルギーセクター (SPNY)は１．５％安と下落率が最大だった。原油価格の下落が背景。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安などを背景に買われ、小幅続伸した。中心限月１２月物の清算値は前日比２．４０ドル（０．１６％）高の１オンス＝１４７４．３０ドル。
外国為替市場では、ドルが対ユーロで下落。ドル建てで取引される金塊などの商品の割安感を強め、金が買われた。さえない米主要企業の決算や米政局不安を背景に米株式相場が下落する中、安全資産としての金に買いが入った面もあった。
ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表を２０日に控え、内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードも広がった。
＜米原油先物＞ 供給過剰懸念が再燃する中、大幅続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値は前日比１．８４ドル（３．２３％）安の１バレル＝５５．２１ドル。１月物は１．７９ドル安の５５．３５ドルだった。
ロイターは１９日、関係筋の話として、ロシアは協調減産の延長に参加することはあっても、減産量の拡大に応じる可能性は低いと報じた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加 盟・非加盟国で構成されるＯＰＥＣプラスの会合を来月上旬に控え、協調減産の拡大期待 がしぼみ、相場は一本調子で下落した。
また、最新週の米原油在庫は前週比１５０万バレル増（ロイター通信拡大版調査）と、４週連続で積み増しとなる見通し。民間と政府の在庫統計をそれぞれ１９日午後と２０日午前に控え、警戒感が広がった。史上最高値を更新して始まった米株相場が下落に転じたことも、同様にリスク資産とされる原油相場の重しとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 108.53/108.56
始値 108.69
高値 108.77
安値 108.46
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1078/1.1080
始値 1.1076 (EUR=)
高値 1.1083
安値 1.1073
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*22.00 2.2513% (US30YT=RR)
前営業日終値 101*24.50 2.2930%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*21.50 1.7860% (US10YT=RR)
前営業日終値 99*15.00 1.8080%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*13.00 1.6254% (US5YT=RR)
前営業日終値 99*13.00 1.6250%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.88 1.6002% (US2YT=RR)
前営業日終値 99*26.38 1.5920%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 27934.02 -102.20 -0.36 (DJI)
前営業日終値 28036.22
ナスダック総合 8570.66 +20.72 +0.24 (IXIC)
前営業日終値 8549.94
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3120.18 -1.85 -0.06 (SPX)
前営業日終値 3122.03
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1474.3 +2.4
前営業日終値 1471.9
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1711.8 +11.8
前営業日終値 1700.0
北海ブレント 1月限 60.91 ‐1.53 (LCOc1)
前営業日終値 62.44
米ＷＴＩ先物 12月限 55.21 ‐1.84 (CLc1)
前営業日終値 57.05
ＣＲＢ商品指数 177.1554 ‐2.0228 (TRCCRB)
前営業日終値 179.1782 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191119T230028+0000