［東京 １３日 ロイター］ - 政府は１３日の臨時閣議で、２０１９年度補正予算案を決定した。経済対策を受けて４兆４７２２億円を追加歳出する。低金利による国債費の減額などで補正予算の規模は３兆１９４６億円となる。歳入では、税収が当初見通しを下振れることで赤字国債を２兆２２９７億円追加発行する。税収下振れに伴う赤字国債の発行は３年ぶり。
政府の経済対策に沿って、１）災害からの復旧・復興に２兆３０８６億円、２）経済の下振れリスクへの対応として９１７３億円、３）東京オリンピック・パラリンピック後の経済下支えに１兆０７７１億円をそれぞれ計上する。
経済対策分の追加歳出に対応する歳入として、２兆１９１７億円の建設国債を発行するほか、税外収入１８８１億円、前年度剰余金からの受け入れ８０１６億円を充てる。
政府は１９年度の税収見通しを６０兆１８００億円と、当初予想の６２兆４９５０億円から引き下げた。海外経済の減速で輸出企業の収益が悪化することで法人税収の見通しを１兆１４３０億円引き下げたほか、前年見られた大口の親子間配当の剥落で源泉所得税の見通しを８７００億円引き下げた。
税収見通しの下振れを受け、財務省は赤字国債を追加発行する。主に前倒し債で対応 し、カレンダーベースの市中発行額は変更しない。
政府はまた、低金利を活用して財政投融資を１兆４５０３億円追加する。主な追加額は、日本高速道路保有・債務返済機構５５００億円、日本政策投資銀行５０００億円、国際協力銀行２５００億円。
麻生太郎財務相は臨時閣議後の記者会見で、補正予算案について「さまざまな経済の下方リスクを乗り越え、未来の安心を確保するべく思い切った財政政策を講じた」と述べた。２０日の閣議決定を予定する２０年度当初予算案については「経済再生と財政健全化を両立させる」とした。
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(和田崇彦 編集：内田慎一)