[フランクフルト 13日 ロイター] - ドイツ連邦銀行(中央銀行)は13日、家計の購買力が低下する中、輸出の好転見込みにもかかわらず、国内経済はさらなる低迷の年を迎えると指摘し、2020年の実質経済成長率見通しを0.6%へと半分に引き下げた。
ドイツ連銀は半期経済報告書の中で「内需の伸びはおそらく、これまで数年のブーム期ほど力強いものにはならないだろう」と指摘。「これは、主に雇用の伸びの著しい減速を背景に、家計の実質可処分所得が落ち込んだことが主因だ」とした。
連銀の新たな20年成長率見通しは民間エコノミストのコンセンサスと一致した。
連銀はまた、今年の成長率見通しを10ベーシスポイント(bp)引き下げ0.5%とする一方、21年の成長率見通しは10bp引き上げ1.4%とした。
連銀は「経済成長、および比較的程度は低いもののインフレ率については、現状からするとリスクは下方に傾いている」と指摘した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191213T102355+0000