［１３日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが対円で３％を超える大幅な値上がりになり、１０８円台に急上昇した。米国株の戻りでドル高の流れだったところへ、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大を受け非常事態を宣言したことで一段高になった。
ドル／円は３．５％高の１０８．３４円。上げは２０１３年４月以降で最大を記録した。トランプ大統領の会見前は１０７．６６円付近で推移していた。前日は１０４円台後半で引けていた。
トランプ氏は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。同宣言により、約５００億ドルの連邦政府の支援金提供が可能になる。
スコシアバンク（トロント）の主任ＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「新型コロナによる経済への悪影響を巡る懸念は根強い」とし、通貨スワップ市場でドルの調達コストは上がっていると指摘した。
こうした中、ウェルズファーゴは、金融市場の混乱リスクは継続しており、円相場は１００円を超えて値上がりする見込みとした上で「利下げを含む中銀の金融政策対応が市場の動揺の沈静化にほとんどつながっていないのは、政府による財政政策対応の遅れによる可能性がある」と述べた。
ドル／スイスフランは１．１％高の０．９５４３フラン。ドルは通貨バスケット (=USD)に対し９８．３６２。ドルは対ユーロ (EUR=)で０．９％高の１．１０９１ドル、対ポンドでは２％高の１．２３０２ドル。
＜債券＞ トランプ米大統領が午後になって新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言したことを受け国債利回りは上昇し、１０年債利回りは１％台を回復した。
国家非常事態が宣言されたことで、約５００億ドルの連邦政府の支援金提供が可能になる。１０年債 (US10YT=RR) 利回りは非常事態宣言前は０．９３４％だったが、宣言を受け１．０１９％に上昇。前日終盤は０．８５２％だった。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担うニューヨーク連銀は１２日、１兆５０００億ドル規模の追加レポオペを実施すると発表。ただ銀行の反応は鈍く、流動性が低くボラティリティーが高い状態は解消されていない。
パイパー・サンドラー（シカゴ）の債券戦略部門責任者、ジャスティン・ホーゲンドーン氏は、「市場のボラティリティーは極めて高く、流動性は乾ききっている」と述べた。
ＰＧＩＭフィクストインカム（ニューアーク）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ロバート・ティップ氏は、ＦＲＢの措置が市場の支援要因になったが、流動性はなお薄く、ボラティリティーは高いと指摘。市場ではＦＲＢが来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な利下げを決定するとの観測が出ているとし、「経済に対する基調的な衝撃がどの程度深刻なものになるのか、当面は誰にも分からない」と述べた。
３０年債 (US30YT=RR)利回りは朝方の取引で１．４１％まで下げたものの、午後の取引で１．６２３％に上昇。前日終盤は１．４１１％だった。
２年債 (US2YT=RR)利回りは０．５１８％。
＜株式＞ 急反発。前日に１９８７年のブラックマンデー以降で最大の下げを記録したダウ平均株価 (DJI)はこの日、１９８５ドル高で取引を終えた。序盤から買い戻しが先行し、その後トランプ大統領が新型コロナウイルス対策で非常事態を宣言したことで買いの勢いが強まった。一方、週間では主要株価指数が軒並み８％を超える下げになった。
トランプ大統領は１３日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言した。トランプ氏は記者会見で「状況は悪化する可能性がある。今後８週間が重大な局面となる」とし「連邦政府の全権を解き放つために、非常事態を宣言する」と表明。さらに「新型コロナ対応に向け最大５００億ドルの拠出に道を開く」と述べた。
オークブルック・インベストメンツ（イリノイ州）のピーター・ジャンコフスキス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は「市場は当初、５００億ドル相当の支援金の使途などについて懐疑的だったが、トランプ大統領とともに会見に出席した各分野のトップらが対応を説明するにつれ、市場は好感する流れになった」と述べた。
主要株価指数は２月中旬に付けた最高値から２割程度値下がりしている。民主党が多数を握る下院ではコロナ関連の景気対策法案が可決される見通しだが、上院やトランプ大統領が支持するかどうかは不透明だ。
業種別では全ての指数が上昇。金融株 (SPSY)は１３．２３％値上がりした。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融調節を担当するニューヨーク連銀は１３日、総額３７０億ドルの国債買い入れを実施すると発表。買い入れ対象は前日の銘柄拡充に伴い、当初の短期債から中長期債にまで拡大する。連銀は国債買い入れについて、新型コロナによる「非常に特異な市場の混乱」に対応するものと説明した。
エネルギー株 (SPNY)は８．８４％高。原油価格の上昇につられる格好となった。一方、原油価格は週間ベースで２００８年の世界金融危機以来の下落率を記録。新型コロナの感染拡大のほか、サウジアラビアとロシアの価格競争が重しになった。
個別銘柄ではアップル (O:AAPL)が１２％急騰。中国の販売店４２店舗全ての営業を再開すると明らかにした。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．７３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１７１億株。直近２０営業日の平均は１３０億２０００万株。
＜金先物＞ 米政府による新型コロナウイルス経済対策の内容に注目が集まる中、ドル相場の上昇に伴う割高感などに圧迫され、４日続落した。中心限月４月物の清算値は、前日比７３．６０ドル（４．６３％）安の１オンス＝１５１６．７０ドル。週間では９．３１％安となった。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、世界経済の景気後退（リセッション）観測が浮上する中、この日は米政府が発表間近としている景気対策への期待を手掛かりに市場のリスク警戒ムードが幾分緩和。金塊相場は朝方にかけ、横ばい圏で浮動していた。しかし、ダウが前日に１９８７年１０月のブラックマンデー（暗黒の月曜日）以来の大幅な下落率を記録した米株式市場では、この日も不安定な値動きが続いた。このため、損失補填（ほてん）の換金売りが再燃したほか、外国為替市場で基軸通貨のドル買いが進行したこともドル建てで取引される金塊の割高感につながり、金相場は午後に一時１５０４．００ドルの安値を付けた。
金塊現物相場は午後１時３６分現在、７９．３７５ドル安の１５１５．７７５ドル。
＜米原油先物＞ 前日の急落の反動から買い戻しが入り、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値は前日比０．２３ドル（０．７３％）高の１バレル＝３１．７３ドルだった。今週、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減退観測の中での主要産油国の「価格戦争」懸念から大幅安となり、週間では２３．１％安。
ロイターによると、下落率は２００８年以来の大きさ。５月物は０．１３ドル高の３２．１１ドルとなった。前日の原油相場は、欧州からの米入国禁止措置を受けて、エネルギー需要見通しに警戒感が広がり、４％を超える大幅安。この日は売られ過ぎとの見方からの持ち高調整目的の買い戻しや、安値拾いの買いが優勢となった。また、この日は米株価が急反発、投資家のリスク回避姿勢が和らぐ中、株式と並ぶリスク資産である原油にも買いが入った。
ただ、外国為替市場では、対ユーロでドル高が優勢。ドル建てで取引される原油などの商品に割高感が生じたことから、原油の上値は重かった。
ドル／円 ＮＹ終値 107.91/107.94
始値 106.24
高値 108.49
安値 106.22
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1105/1.1108
始値 1.1159 (EUR=)
高値 1.1186
安値 1.1055
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 109*17.50 1.5973% (US30YT=RR)
前営業日終値 114*10.50 1.4110%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 104*28.00 0.9829% (US10YT=RR)
前営業日終値 106*05.00 0.8520%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*29.25 0.7311% (US5YT=RR)
前営業日終値 102*09.75 0.6520%
２年債（指標銘柄） 17時05分 101*06.38 0.5082% (US2YT=RR)
前営業日終値 101*07.75 0.4890%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 23185.62 +1,985.00 +9.36 (DJI)
前営業日終値 21200.62
ナスダック総合 7874.88 +673.07 +9.35 (IXIC)
前営業日終値 7201.80
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2711.02 +230.38 +9.29 (SPX)
前営業日終値 2480.64
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1516.7 ‐73.6
前営業日終値 1590.3
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 1450.0 ‐150.5
前営業日終値 1600.5
北海ブレント 5月限 33.85 +0.63 (LCOc1)
前営業日終値 33.22
米ＷＴＩ先物 4月限 31.73 +0.23 (CLc1)
前営業日終値 31.50
ＣＲＢ商品指数 140.8376 ‐1.1045 (TRCCRB)
前営業日終値 141.9421
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