［７日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが上昇した。７月の米雇用統計を受け、雇用市場に対する投資家の懸念が一部和らいだ。ただ、週間では７週連続で下落した。
米労働省が７日に発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から１７６万３０００人増と、伸びは予想の１６０万人を上回った。ただ、過去最大となった前月の４７９万１０００人からは大きく鈍化した。
アクション・エコノミクスの為替調査部門ディレクター、ロン・シンプソン氏は「米雇用統計を受け、雇用に対する市場の不安が和らいだ」とし、ニューヨーク時間のドル高につながったとの見方を示した。
ドル指数 (=USD)は雇用統計発表後に上昇し、３日ぶりの高値圏に浮上。終盤は０．６％高の９３．４１０。
ただ、一部のアナリストはここ最近のドル安に歯止めはかからないかもしれないと指摘する。
ドル指数は前日に２年ぶりの安値を形成。この日反発したが、前週末比では０．０５％下落した。週間での下げは７週連続で、過去１０年間で最長となった。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「７月の調査だけでは、ドル安を食い止めるには不十分」と述べた。
また、市場が注目している米政権と民主党指導部による追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議は７日、物別れに終わった。民主党側は、これまで求めてきた３兆ドル規模の経済対策を１兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側がこれを拒否した。
ユーロ (EUR=EBS)は直近高値から値下がりし、終盤は０．８％安の１．１７８５ドル。英ポンド
リスクに敏感な豪ドル
米モルガン・スタンレーは７日、ドルが過去４０年超で最も売られすぎの水準にあるとし、ドルに対する弱気スタンスを「戦術的なニュートラル」にシフトしたと明らかにした。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りがやや上昇した。７月の米雇用統計で雇用者数の伸びが大きく鈍化したことで、政府の追加景気支援の必要性が切迫していることが裏付けられた。
労働省が朝方発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から１７６万３０００人増となった。伸びは予想の１６０万人を上回ったものの、過去最大となった前月の４７９万１０００人からは大きく鈍化。新型コロナウイルス感染が再び拡大する中、景気後退（リセッション）からの回復が失速していることが改めて示された。
こうした中でも、米政権と民主党指導部が続けている新型ウイルス追加経済対策法案を巡る協議は進展していない。
終盤の取引で、１０年債 (US10YT=RR)利回りは２．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．５５９％。
ジャネイ・モンゴメリ・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は、市場は追加対策法案の議会可決に注目しているとし、「７月の雇用統計が追加対策法案の交渉にどのような影響を及ぼすか、今後頻繁に取り沙汰されるようになるだろう」と述べた。
２年債 (US2YT=RR)利回りは１ｂｐ上昇の０．１２７％。２年債と１０年債の利回り格差
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ ダウ平均株価 (DJI)が４６ドル高と小幅な値上がりにとどまったほか、ナスダック総合指数 (IXIC)は１００ポイント近く下げて取引を終えた。雇用統計で雇用の伸びが大幅に鈍化したことや、新型コロナウイルス追加経済対策を巡る与野党協議が決裂したことなどが相場の重しとなった。
７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から１７６万３０００人増加した。伸びは予想の１６０万人を上回ったものの、過去最大となった前月の４７９万１０００人からは大きく鈍化。新型コロナ感染が再び拡大する中、景気後退（リセッション）からの回復が失速していることが改めて示された。
こうした中、米政権と民主党指導部による追加のコロナ対策を巡る協議が７日、物別れに終わった。民主党側は、これまで求めてきた３兆ドル規模の経済対策を１兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側がこれを拒否した。
ハーベスト・ボラティリティー・マネジメント（ニューヨーク）のトレーディング部長、マイク・ジグモント氏は「失業率が歴史的な平均水準と比べて天井を突き抜けており、新型コロナの世界的大流行（パンデミック）が収まらず、治療法もまだ見つからない中で、政治家は国民に１兆ドル超の追加経済対策を約束した。もし彼らが約束を果たさないのなら、政治的自殺に等しい」と述べた。
ナスダック指数は８日ぶり、ダウ平均とＳ＆Ｐ総合５００種指数 (SPX)は６日ぶりに下落した。週間では軒並み上昇した。
第２・四半期の企業決算は、これまでに決算を発表したＳ＆Ｐ５００企業のうち８割強が、見通しの大幅な引き下げに伴い予想を超える結果となっており、見通しの上振れ率は２２．５％と過去最高を記録した。
携帯電話大手ＴモバイルＵＳ (O:TMUS)は６．４％高。第２・四半期の月額払い（ポストペイド）の契約者数が予想以上に増加した。新型コロナの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置に伴い、在宅勤務などが広がったことが寄与。月額払いの契約者数とプリペイド電話の契約者数の合計は９８３０万人で、ＡＴ＆Ｔ (N:T)の契約者数約９３００万人を上回った。
配車大手ウーバー・テクノロジーズ (N:UBER)は５．２％安。第２・四半期決算は、新型コロナ感染拡大の影響で料理宅配サービス事業の需要が倍以上に増加した。一方、配車サービスはコロナ禍に記録した最低水準からわずかな回復にとどまった。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４３対１の比率で上回った。ナスダックは１．３１対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約９７億８０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 週末７日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、対ユーロでのドル高を背景に売られ、６営業ぶりに反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比４１．４０ドル（２．００％）安の１オンス＝２０２８．００ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 需要後退懸念を背景に売られ、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比０．７３ドル（１．７４％）安の１バレル＝４１．２２ ドル。ただ、週間では２．３６％高となった。１０月物は０．７１ドル安の４１．４９ドルとなった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 105.91/105.94
始値 105.65
高値 106.05
安値 105.56
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1786/1.1790
始値 1.1821 (EUR=)
高値 1.1845
安値 1.1756
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 100*12.50 1.2343% (US30YT=RR)
前営業日終値 101*07.00 1.2010%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*18.00 0.5657% (US10YT=RR)
前営業日終値 100*27.00 0.5360%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*03.25 0.2294% (US5YT=RR)
前営業日終値 100*05.75 0.2140%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*31.75 0.1290% (US2YT=RR)
前営業日終値 100*00.50 0.1170%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 27433.48 +46.50 +0.17 (DJI)
前営業日終値 27386.98
ナスダック総合 11010.98 -97.09 -0.87 (IXIC)
前営業日終値 11108.07
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3351.28 +2.12 +0.06 (SPX)
前営業日終値 3349.16
ＣＯＭＥＸ金 12月限 2028.0 ‐41.4
前営業日終値 2069.4
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 2754.0 ‐86.0
前営業日終値 2840.0
北海ブレント 10月限 44.40 ‐0.69 (LCOc1)<0#LCO:>
前営業日終値 45.09
米ＷＴＩ先物 9月限 41.22 ‐0.73 (CLc1)<0#CL:>
前営業日終値 41.95
ＣＲＢ商品指数 146.8549 ‐1.7488 (TRCCRB)
前営業日終値 148.6037 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200807T213618+0000