14日夜に行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、新型コロナウイルスで経済が悪化している発展途上国の公的債務の返済猶予をめぐる先進7カ国(G7)と中国のつばぜり合いも浮かび上がった。一部公的機関を民間金融機関に分類し、返済猶予の枠外として「負担逃れ」を図る中国に対し、G7は途上国向け債権を持つ民間金融機関も返済猶予に参加する仕組みを模索したが、共同声明では民間金融機関の参加までは義務付けられなかった。危機回避に必要なG7と中国の協調体制構築の難しさが改めて裏付けられた形となった。