［東京 ３０日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ） (T:9201)は３０日、新型コロナウイルスの影響で大幅減便を余儀なくされた４月以降、希望する社員に対し、外部企業への派遣などの形で働く機会を増やしていると明らかにした。同社によれば、派遣・出向・業務委託などを通じて企業や官公庁など１０以上が受け入れている。期間は１日から数日、数カ月単位、最長２年までとさまざまなケースがあり、グループ全体で約５００人に上る日もあるという。
複数の関係者によると、宅配便大手のヤマトホールディングス (T:9064)も受け入れ先の１つとなっており、空港で手荷物のグランドハンドリング（地上支援）業務を担う社員が派遣されているという。
ＪＡＬの広報担当者は、受け入れ先の個別企業名については回答を控えたが、「人手を必要とされている企業などと社員の持つスキルなどをマッチングさせた上でＪＡＬグループ社員が社会に貢献し、活躍できる場を提供している」と述べた。賃金は原則、受け入れ先が支払うが、普段の賃金水準に満たない場合は所属元のＪＡＬやグループ企業が負担するという。
コロナ感染拡大で国際線を中心に旅客需要が急減しており、ＪＡＬは大幅減便を継続している。仕事ができない余剰人員が発生しているが、同社では社員に休日を取得させる一時帰休を導入していない。希望退職も募っていない。雇用は維持し、需要回復時には社員を職場に戻す態勢をとってコロナの収束に備える。
全日本空輸などを傘下に持つＡＮＡホールディングス (T:9202)も、家電量販店のノジマ (T:7419)、高級スーパーの成城石井、鳥取県の企業など約１０社に１００人、来春には４００人以上を出向させる方針を打ち出している。ノジマではコールセンター業務に従事し、成城石井では店舗スタッフとして働く。そのほか、ホテルのコンシェルジュ、企業の受付・事務・企画などの業務に就く予定だ。
(白木真紀)