伊賀大記
［東京 ５日 ロイター］ - 米大統領選を受けた金融市場で株高が進んでいる。バイデン氏の勝利を織り込んで株価が上昇してきたにもかかわらず、トランプ氏が盛り返しても、株高基調は変わらず。最悪シナリオだったはずの決着が遅れる可能性が高まってもおかまいなしだ。カネ余り相場特有の都合の良い解釈とみられているが、「ビッグピクチャー（大きな将来予想）」を欠いた短期的な売買にすぎないと冷めた見方も少なくない。
＜「両建て」視野に＞
ヘッジファンドなど短期筋は「トランプトレード」も視野に両建てで株買いに動いているようだ。４日の米株市場でダウ (DJI)は１．３４％高となったが、ナスダック (IXIC)は倍以上の３．８５％高とハイテク株の上昇が目立った。
これまでバイデン氏勝利のシナリオをベースとた「バイデントレード」が株高の原動力となってきたが、市場では一転して「トランプ氏が勝利すれば、規制強化の動きが後退する可能性がある。これまで米国の株価をけん引してきたハイテクＩＴ株の急落を懸念しないで済む」（国内証券）との見方が広がっている。
米下院反トラスト小委員会は１０月６日、米巨大ＩＴ４社の市場支配力乱用を詳述する厳しい調査報告書をまとめた。これは、大統領選で民主党候補のバイデン氏が勝利すれば、新しいルールと規制強化がＦＡＮＧ４社を待ち受けていることを示唆する。
外為市場では、ドル／円の動きは限定的だったが、メキシコペソが一時急落。トランプ氏から通商面で厳しい攻撃にあってきた国の通貨は、大統領選でバイデン氏優位との見方から買い戻されてきたが、ポジションが一気に巻き戻された格好だ。
＜「カネ余り相場」の解釈か＞
マーケットでは株高材料だけがクローズアップされ、「バイデントレード」ではやしてきた材料に懸念は強まっていないのが現状だ。
財政拡大期待の後退は悪材料視されず、「トランプ氏が再選しても、新型コロナが感染拡大する中では、一定の財政支出が見込めるとの見方に変わった」（外資系金融機関）という。財政拡大懸念の後退で低下した米長期金利は株高材料だが、景気押し上げ効果の減退懸念は不安視されていない。
さらに、「企業や富裕層に対する増税への懸念が後退した」（国内銀行）との声もちゃっかり浮上している。「バイデントレード」では、特段、悪材料視されてこなかったにもかかわらず、バイデン氏と民主党の劣勢が伝わると、プラス材料視され始めてきている。
ハイテクＩＴ企業への締め付けも、バイデン候補や民主党が始めたことではない。反トラスト法に沿って、一部の大企業に対して競争条件を歪めていると司法省を通じて提訴したのはトランプ政権だが、いまのマーケットでは株高材料とされている。
「カネ余り相場の都合のいい材料解釈だ。世界的に低金利化する中では、株式ぐらいしか十分なリターンを上げることのできる市場はない。株高材料を強引にでも探して、それに乗る動きになっている」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は指摘する。
＜市場が織り込んでいない悪材料＞
米大統領選は接戦となっており、法廷闘争に持ち込まれる可能性も出てきた。決着が長引くのは、政策の「空白」を生じさせるとして、マーケットにとって最悪のシナリオだったはずだが、株高のリスクオン基調は崩れていない。
「いまの市場にビッグピクチャーはない。不透明すぎて読めないからだ。プライスが少しでも動けば、その方向に乗るのがいまのトレードの主流であり、相場の振幅も大きくなっている」と、アライアンス・バーンスタインの債券運用調査部長、駱正彦氏は分析する。
大統領選を迎えた米国の市街では、商店の外壁を囲うようにバリケードの板が張られ物々しい雰囲気になっている。長年、米国をみてきたウオッチャーも「こんなに殺気立った状況は初めて」（三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏）と話す異例の状況だ。
「大統領選を経て米国は融和ではなく分断が一層強まるおそれがある。対立構造が深まり、社会不安が増すことをマーケットはまだ織り込んでいない」と、富国生命投資顧問の常務取締役、林宏明氏は懸念する。
ロイター／イプソスが１０月１３─２０日に実施した調査によると、米大統領選で現職のトランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領をそれぞれ支持する人の４割強は、自分が推す候補が敗北した場合選挙結果を受け入れないと答えている。
(編集：内田慎一)