日本維新の会は17日、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム(BI、最低所得保障)」の導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱。次期衆院選で、統治機構改革などと並ぶ重要公約として位置付ける。
日本維新の会は17日、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム(BI、最低所得保障)」の導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱。次期衆院選で、統治機構改革などと並ぶ重要公約として位置付ける。